以後の反動でこの理念の実現は長く妨げられたが、国内外の共和主義の理想として影響力を持った。ただフランス自身は議会主義と権威主義（ボナパルティズムなど）の間を揺れ動いた。理由の一つは、議会諸政党が一致して行政府に対抗するということが、なかなかできなかったためである。

現在では、国民直接選挙の大統領の権限・権威を強化し、議会の不安定に対する一つの回答としている。（「半大統領制」。下記に記述あり。）
アメリカ合衆国

米国では英国王の特許状で成立した各植民地が、それぞれに議会を持っていたが、13州としてまとまって1776年に独立宣言を行った「大陸会議（the Continental Congress）」が名称的に起源となって、1789年に現在に続くアメリカ合衆国議会が開始された。当初より選挙制の下院を持ち（上院は各州政府の任命）、国王が支配した行政府への嫌悪感・重税を課した英国議会への反発から、慎重に議会・行政府の権限を組み合わせた大統領制を導入し、成功した議会運営となった。

ただし黒人差別問題は長く残り、形式的には南北戦争後の1870年の憲法修正15条により、実質的には1965年投票権法により選挙権の不平等が解消されるまで、現代的自由民主主義には遠かったと言わねばならないだろう。近年大統領への権限集中が起き「帝王的大統領」と呼ばれたことがあったが、議会は機敏に大統領の権限抑制に動き、またその傾向が行き過ぎた場合は逆に大統領に「項目別拒否権」を与えるなどして、概ね安定的に制度を維持している。
制度
種類

議会制度には、一つの議院を設ける一院制と、独立した二つの議院を設ける両院制がある。

両院制は、身分ごとに会合した中世ヨーロッパの身分制議会の遺制である。これをさらに細かく「二院制」と「両院制」に分けることもある。それぞれの議院は様々な呼ばれ方をするが、一般的に国民を平等に代表するものは「下院」と呼ばれ、身分・職能・地域などに基づく特別な代表方式を採るものは「上院」と呼ばれる。
構成

ほとんどの議会制民主主義国家では、「議会」は国民による選挙によって選出された議員によって構成されている。「議会」は「国民の代表」である議員によって構成されていることによって、実際には政策決定の現場に関与していなくても、国民全てが関与したと擬制される（「議会の審議機能」）。

「議会」は「議院自律権」を持ち、議長や事務局の選出、議員の資格争訟、懲罰、会議運営等について「議会」が自ら行う事とされ、他からの干渉を受けないというもので国権として独立した機関を保っている。

一部の国の議会では、職能団体などの利益団体が直接的に団体の代表を議会に送り込んでいる。これは職能代表制と呼ばれる制度である。
権力分立

現在ほとんどの議会制民主主義国家では、権力分立の観点から「議会」と「政府」との役割は分担され権力の分散が図られている。多くの場合「議会」は「議決機関」、「政府」は「執行機関」と位置づけられ、それによって基本的に議会は「立法」を、政府は「行政」を司ることとされている。
役割

国会議員は「立法」の権力を司っており、故に議会は法治国家の根幹である法律を制定する機関および国家における最高機関として位置づけられていることが多い。

「行政」に対しては、予算承認権をはじめとした政府に対する監視・監督のための様々な権限を持つ。議会の立法権能に付随したものと言われることもあるが、国政全般について質問するために証人を喚問し、資料を提出させる国政調査権は重要な権能である。また議会が制定する法律が本来的な上位の法であり、政府が定める政令等は補完的・従属的である。

「司法」に対しては、裁判官の選任または在任について何らかの関与をすることが多い。日本の場合は国会が、国会議員で構成された裁判官弾劾裁判所と裁判官訴追委員会を設置する。
政治体制

現在の政治体制は、それぞれ議会統治制・議院内閣制・大統領制・半大統領制等に大別されるが、それぞれの政治体制によって国家における「議会」の権限は異なってくる。

議会統治制においては、「議会」が直接「政府」を支配し、そのまま「立法府」と「行政府」を兼ねる制度。スイス等

議院内閣制においては、「議会」が政府の長を選出し、場合によっては辞職させる権限を持つ。「議会」の信任のみによって「政府」が成り立つ制度。日本、英国、ドイツ等

大統領制においては、政府の長としての大統領が「議会」とは別に選出され、「議会」はこれを直接辞めさせることはできない。「議会」と執行機関である「政府」が完全に独立した制度。米国、インドネシア等

半大統領制においては、「議院内閣制」と「大統領制」の中間的制度。フランス、ロシア等

議会と政党

「議会制」は、大きく「評議会制」と「政党制」に分類されるが、現在ほとんどの国家は政党制によって政治が動いているため、議会は「政党」という存在に深く関わってくる。

「政党」は、ルソーなどの大陸の哲学者や、アメリカ合衆国の建国の父祖達には忌み嫌われたが、実際には議員同士の派閥から始まって次第に各国にも広まった。

選挙権の拡大につれ政党は次第に議会の外に応援団を持つようになり、逆に議会の外の勢力に利用されもするようになった。特に近代、「マス・デモクラシー」状態となると、政策を広く呼びかけ、選挙時には大量に有権者を動員するシステムとして、政党の存在意義はますます高まった。また政党の選挙公約を通じて国民は意見を統合するようになり、それがために選挙公約を誓って当選した平議員に対して、公認権を握る政党指導部の権威は強まった。これが高じて議院内閣制の国では、政党を通じて国民が首相指名に関与できる事態に至った。

第二次世界大戦に至る道程で、特にイタリア王国、ナチス・ドイツで一党独裁制による暴走により「議会」が機能低下したという経験から、戦後一時期、政党制について懐疑的な考えも学界には広まった。しかし現実政治では政党は行政府を支配し、その各種の政治資源分配機能を支配したため、よりますます強力となった。「議会」は結論の決まった議案を審議し、時間が来れば通過させる「ラバースタンプ（英語版）（ゴム印）」とまで揶揄されるようになった。また行政府についても、与党議員の不当な介入を許しすぎている、汚職の温床となっている、等の批判が強まることにもなった。

20世紀に至って、多くの諸国では政党を議会制度に公認するようになり、各種の補助金を出す国まで出現している。しかしその国の実情にあった政党制は何か、「議会」の審議機能の正常な運営といかに調和させるか、さらに行政府の公平な運営をどう確保するか、等どの国でも困難な模索が続いている。
議論

「議会」を構成する議員の公務遂行においては、資質（立法能力、質問能力）だけではなく、廉直性（賄賂に関与しないなど）、さらには私生活上の道徳性についてまで、国民の厳しい監視を受けるに至っている。逆に国民の信望を集めた議会ほど強いものは、現代政治の中にはないと言えよう。

議会の権限は、行政府の権力集中に対する重要な牽制となっている。独裁を目論む権力者は議会の諸権限を剥奪しようとし、実際に権限を剥奪した権力者は独裁者に転じる。近代以降の非民主主義体制は、上記の諸権限を実質的には備えていない弱い議会を持つ、あるいは議会を全く持たないことが多い。

ただし、議会が強い権限を持つことが、そのまま民主主義体制を意味するわけではない。国民の中の少数派や多数派を排除する体制がある。初期の議会では財産や納税額によって選挙権が制限されており、性別による制限も20世紀まで続き、中には人種による制限を持つ国もあった。また共産主義各国は特異な例であろうが、そこでは或る種の議会的組織（議会と名乗ることも珍しくない）が憲法上は強い権限と公平な選挙制度を持つものの、実際は選挙と選挙後の議会運営は単一または連立の与党に支配されており、かつ選挙の自由が実質的に制限され与党の内部構成も国民の多数派を排除していた、というものであった。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 議会 - 日本大百科全書(ニッポニカ)
^ ⇒Parliament Online Etymology Dictionary.
^ Oxford English Dictionary, Third Edition, 2005, ⇒s.v.
^ 浅野雅巳、「Parliament, Congress, Dietを中心とする呼称についての諸問題」 『時事英語学研究』 1979 年 1979 巻 18 号 p. 45-53, doi:10.11293/jaces1962.1979.18_45

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