発信元接続先
固定電話市外局番が03の地域千代田区の本部指令センター（本部庁舎）
市外局番が044の地域神奈川県警察
市外局番が048の地域埼玉県警察
市外局番03ではない多摩地域立川市の多摩指令センター（多摩総合庁舎）
伊豆諸島・小笠原群島本部指令センター[注 10]
携帯電話電波を受信した基地局の固定電話と同じ接続先

沿革1931年（昭和6年）から1977年（昭和52年）まで使用された建て替え前の旧本部庁舎。1980年（昭和55年）からは同じ場所に現本部庁舎が竣工。

以下の略年表は、主に『警視庁百年の歩み』の「警視庁略年表」[6]と警視庁公式ホームページの「警視庁創立150年記念サイト[7]」を参考にしている。
前史

1868年（明治元年）4月16日：東征大総督府が江戸市中取締り強化のために、薩摩藩ほか11藩から藩兵を拠出させる。藩兵は後に府兵に改称[8]。

1871年（明治4年）10月23日：府兵が廃止され、東京府が薩摩藩出身者を中心に邏卒3,000人による取締組を編成[8]。

警視庁の設置

1874年（明治7年）

1月15日：川路利良の建議書が採用され、首都警保のために東京府下の警察事務一切を管理する、内務省管轄の東京警視庁を設置[9]（明治七年一月十五日太政官達第六号）。この後に機構の変革があるものの、警視庁の歴史（警視庁創立周年）はこの日を起点としている。

なお、1906年（明治39年）に行われた警視庁官制の改正まで、国事犯については全て警視庁の長に執行権限が与えられており、その権限は全国に及んでいた。その為、西南戦争等の騒乱に際し、警視庁の警察官が日本各地に派遣され、騒乱の鎮圧または警戒警備にあたった。


8月19日：警察手帳を交付。


1877年（明治10年）

1月11日：日本各地で頻発していた士族の反乱に対処する為、政府は全国の警察を一元化し警察力を内務省の直轄下に置くことを決定し、東京警視庁を廃止し内務省に統合[1]。

1月27日：東京警視本署を設置[1]。


1881年（明治14年）1月14日：「警視庁」を再設置。太政官布告1号及び2号により、大警視を警視総監に改め、新たに警視副総監を置く。この年より警察署と巡査屯所を設置[1]。

1903年（明治36年）9月21日：騎馬巡査を配置（騎馬隊の発足）。

1913年（大正2年）2月10日：護憲派の民衆が都下の交番を襲撃。焼失52ヶ所、破壊24ヶ所[10]。

1918年（大正7年）1月1日：オートバイ（通称「赤バイ」）による交通指導取締りを開始。

1921年（大正10年）6月2日：刑事部を設置。

1923年（大正12年）10月20日：警察官の拳銃携帯が許可される。

1931年（昭和6年）5月29日：関東大震災後の「霞が関官庁街集中計画」の先陣を切って、麹町区外桜田町1番地の陸軍教導団砲兵屯営の跡地（現本部庁舎所在地と同じ）に地下1階・地上5階建ての旧桜田門庁舎（本節掲載の写真の建物）が竣工。その後、1977年（昭和52年）1月まで使用される。

1933年（昭和8年）10月1日：警視庁に特別警備隊（現在の機動隊に相当）を設置。「昭和の新撰組」と呼ばれた。

1936年（昭和11年）8月1日：従来の「赤バイ」が「白バイ」となる。

1948年（昭和23年）3月7日：警察法（旧）施行により、それまでの内務省警保局（→内事局第一局、現在の警察庁）及び警視庁と府県警察部からなる一本化されていた警察組織は再編成され、これに伴い、東京都区部（東京23区）のみを管轄とする自治体警察としての警視庁 (旧警察法)となる。東京都内ではこの他に、三多摩地区に国家地方警察東京都本部と市町村自治体警察を設置[11]。

1954年（昭和29年）7月1日 ：警察法（新）の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止となり、警察庁と都道府県警察に再編成され、再び警察組織が一本化される。これにより、国家地方警察東京都本部（15署）と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警察が廃止・統合され、再び東京都全域を管轄とした現在の警視庁に再編成される[12]。