東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2023年（令和5年）1月1日現在の所属警察職員は46,581人[3]と、世界有数の規模を誇る警察組織である。
概要

警視庁本部庁舎（右）と警察庁がある中央合同庁舎第2号館（左奥）

皇居外苑（東京都千代田区）方面から望む警視庁本部庁舎遠景

警察法では、「都警察の本部として警視庁を置く」（同法47条1項抜粋）と定められている[注 2]。法律上は東京都の警察は都警察（同法36条1項参照）であり、警視庁はその本部に当たる[注 3]。東京都公安委員会の管理の下、警視総監がその事務を統括するが（警察法48条2項）、給与支払者は東京都知事である。府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず[注 4][注 5]、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある[注 6]。本部の所在地[注 7]は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。警視庁本部庁舎（地上18階、地下4階）の高さは塔部込みで123.85m[注 8]で、警察庁と警視庁が使用する警察総合庁舎、警察庁本庁が置かれている中央合同庁舎第2号館と隣接している。
警視庁の名称

警視庁は本部名として道府県警察とは異なる名称が法律で定められており（警察法47条1項）、また政令により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠することになっている（警察法施行令5条1号）[4]。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い[注 9]。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。

戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年（昭和22年）9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年（昭和23年）3月7日、警視庁 (内務省）は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法）の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから（GHQ）公安課としては警視庁という名を各都市（七大都市）で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった[5]。1954年（昭和29年）7月1日に大阪府警察が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察に改称され、1年後の1955年（昭和30年）7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した[5]。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁（旧警察法）と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。
110番通報の接続先

発信元接続先
固定電話市外局番が03の地域千代田区の本部指令センター（本部庁舎）
市外局番が044の地域神奈川県警察
市外局番が048の地域埼玉県警察
市外局番03ではない多摩地域立川市の多摩指令センター（多摩総合庁舎）
伊豆諸島・小笠原群島本部指令センター[注 10]
携帯電話電波を受信した基地局の固定電話と同じ接続先

沿革1931年（昭和6年）から1977年（昭和52年）まで使用された建て替え前の旧本部庁舎。1980年（昭和55年）からは同じ場所に現本部庁舎が竣工。

以下の略年表は、主に『警視庁百年の歩み』の「警視庁略年表」[6]と警視庁公式ホームページの「警視庁創立150年記念サイト[7]」を参考にしている。
前史