警視庁の運営費用は、道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。

警視までの警察官については、東京都の公安職員として、東京都が支給している。それ以外の警察官は、警察庁から支給されている。
人事

警視庁における警視正以上の階級の警察官（地方警務官）の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。なお警視総監たる警察官及び副総監、警務部長、各部長は、警察庁の警察官から選考される。このため警視庁から採用された場合の最高階級は、警視正までとなっており、一般的な定年退職まで在職した場合は、警部補までである。

なお警視庁の警部補は、他の都道府県の警部補とは違い警部相当職となっている。このため方面本部長が実質的な警視庁採用の最高ポストとなっている。そして警視庁は、警備部所属が多く警察官として花形人事を希望する場合は、他都道府県警察官を志望するのが一般的である。

警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。
警察職員本州より1,000km離れた太平洋上にある島々を管轄する小笠原署
警察職員数（令和3年度）

警察官 43,566人

警察行政職員（旧一般職員） 3,015人

会計年度任用職員 3,015人

出向者

警視庁は東京都の警察機関であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察である警視庁が最多である。
本部組織

警視庁本部には、警視総監、副総監の監督の下、9つの部が置かれている[13]。各部長の階級は、総務・警務・警備・公安・刑事の5部では必ずキャリア警視監が就き、それら以外の4部（交通・地域・生活安全・組織犯罪対策）では2名がキャリアの警視監、残り2名が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。なお、「副総監」は階級ではなく、大阪府警察本部での「副本部長」に相当する職名（階級は警視監）である。
総務部詳細は「総務部 (警察)」を参照

企画課