警視庁_(内務省)
1869年（明治2年）[5]
11月15日 - 藩兵を府兵に改称し、東京府に府兵掛を設置（東京府達）。
1870年（明治3年）[5]
12月 - 東京府が政府に西洋ポリス制度採用を政府に上申
1871年（明治4年）[5]
10月23日 - 府兵が廃止され、東京府が邏卒3,000人による取締組を編成（東京府達）。邏卒には薩摩藩、長州藩、会津藩、越前藩、旧幕臣出身の士族が採用された[6]が、その内訳は薩摩藩出身者が2,000人、他が1,000人であり、日本警察に薩摩閥が形成される契機となった[7]。
11月23日 - 取締組大体法則を制定。東京府を6大区に分け、大区ごとに取締出張所を設置し、屯所を96か所設置（東京府達）。
1872年（明治5年）[5]
1月29日 - 大区取締出張所を大区役所と改称。
5月13日 - 東京府に邏卒総長以下の官が置かれ、薩摩藩出身の川路利良が邏卒総長（第5大区）に任命される（太政官達）。
5月19日 - 取締組を邏卒に改称し、正式官名とする（東京府達）。
8月23日 - 全国の警察事務を中央が掌握することになり、東京府邏卒は司法省警保寮に移管。川路利良は司法省警保寮警保助兼大警視に任命される。
8月29日 - 殺人犯人の写真撮影を開始。
9月8日 - 欧州警察制度研究のため、川路大警視がフランスに出発
10月28日 - 大区役所を大区警視出張所と改称（警保寮回達）。
1873年（明治6年）[5]
1月25日- 東京府は市中取締りのために、番人を1180人採用。同年巡査制度が制定され、巡査は番人を監督した。
9月 - 川路利良が政府に対し「警察制度改革の建議書」を提出。
11月10日 - 内務省が設置される。
1874年（明治7年）
1月9日 - 司法省警保寮が内務省に移管される。
1月15日 - 川路利良の建議書が採用され、首都警保のために内務省管轄の東京警視庁が設置される。これにより日本初の近代的警察制度が発足する。
1月27日 - 太政官特達により日本初の行政警察規則である「東京警視庁職制並びに事務章程」が制定され、警視庁の長たる警視長には川路大警視が任命される。同章程により国事犯については全て警視庁の長に執行権限が与えられ、これにより全国各地の士族反乱に際して、警視庁の警察官が各地に派遣されて、反乱の鎮圧と警戒警備にあたった。その権限は、1906年（明治39年）の警視庁官制改正まで全国におよんでいた。
1877年（明治10年）
- 士族反乱に対処するため、東京警視庁を廃止し、内務省直轄の東京警視本署へと改編。
- 西南戦争が勃発。東京警視本署に警視隊と抜刀隊を編成し、西郷軍征討に参加。
1881年（明治14年）
1月14日 - 警視庁を再設置。
1925年（大正14年） - 本所相生警察署（東京市本所区本所相生町。当時の両国税務署の近く）が在郷軍人会・青年団と「国体警戒の協定」を締結。
1931年（昭和6年）
- 警視庁旧本部庁舎竣工。
1932年（昭和7年）
- 武装した海軍青年将校によって五・一五事件が発生し、総理大臣官邸、警視庁、日本銀行、変電所などを襲撃。これにより警視庁の警察官複数人が死傷。警視庁では警察官1万人を動員して徹夜で警戒。
1936年（昭和11年）
- 二・二六事件が発生し反乱軍によって警視庁や総理大臣官邸などが襲撃・占拠された。これにより麹町警察署が警視庁本部の代わりに機能する。また、神田錦町警察署（現：神田警察署）に「非常警備総司令部」を設置する。
1946年（昭和21年）
1月24日 - 警視庁防護隊を設立。
3月18日 - 警視庁は全国に先駆けて婦人警察官（現在の女性警察官）を63名採用した。婦人警察官第1期生は制服が間に合わず、モンペ姿で訓練していた。
4月27日 - 婦人警察官第1期卒業式が田村町警察練習所で行われ、ニューヨーク市警前警視総監のルイス・ヴァレンタインによる査閲が行われた。
1948年（昭和23年）
3月7日 - 旧警察法が施行され、警視庁 (内務省)は、国家地方警察東京都本部、特別区（23区）を管轄する警視庁 (旧警察法)、市町村自治体警察に解体・廃止される[3]。
組織武術世話掛。1888年（明治21年）頃検閲課による検閲の様子。1938年（昭和13年）消防課の救急車（戦前）1935年（昭和10年）時点
総監官房
情報課、会計課、文書課
警務部
警務課、警衛課、特別警備隊
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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