講談社
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株式会社一迅社[3] - 1992年創業。漫画・ライトノベル中心の出版社。2016年11月に講談社が完全子会社化[40]。発売は講談社と共同で、現在の経営陣も講談社の漫画部署OBで構成されている。
株式会社講談社パル - 講談社こども教室（幼児教室）の運営。
株式会社講談社VRラボ - VRコンテンツ・映像・ゲーム・音声・音楽などのデジタルコンテンツの企画・制作・製造・卸・貸与・販売・版権事業および輸出入。ポリゴン・ピクチュアズとの合弁会社。
KODANSHAtech合同会社 - ウェブメディア、デジタルコンテンツの開発会社。
株式会社コンテンツデータマーケティング - コンテンツマーケティング事業、メディアマネタイズ事業、コンテンツデータソリューション事業。TOPPAN株式会社と株式会社CARTA COMMUNICATIONSとの合弁会社。
株式会社KPSホールディングス
株式会社KPSフルフィルメント - 出版流通業務、古紙化業務、その他物品の保管・発送業務
株式会社KPSプロダクツ - コンテンツデータ制作（コミックス・書籍・雑誌）、印刷・製本、コンテンツ制作支援（校閲・装丁デザイン・翻訳・動画・オーディオブック）、用紙調達、アプリやwebサイトの運営業務・SNS配信サポート、データアーカイブ業務
株式会社KPSPコミックプロダクション - DTP制作事業
株式会社KPSソリューションズ - 出版関連業務受託、業務改善提案・BPR、バックオフィス業務、各チャネル対応の販売業務、高スキル人材での業務支援
株式会社KPSシステムズ - システム開発・保守・運用業務、個人情報管理業務
株式会社第一通信社 - 1954年創業。講談社100%出資の総合広告代理店。
株式会社講談社IP - メディアビジネス事業、ライツビジネス事業、メディア運営支援、広告宣伝・プロモーション事業。
音羽建物株式会社 - ビル・不動産の管理運営、造園事業。
株式会社講談社ヒューマンネットワーク - 人材派遣会社。
株式会社講談社ビジコ - 音羽グループ各社の経理業務。
株式会社ワニブックス[19] - 書籍、雑誌、写真集の出版
株式会社ワニ・プラス - 新書・書籍の発行
BROGENT JAPAN ENTERTAINMENT株式会社 - 講談社と台湾のライド型VRアトラクション機器の開発・製造会社「Brogent Technologies Inc.」と、電通との合弁会社。
講談社（北京）文化有限公司
台湾講談社媒体有限公司
北京颶風社文化有限公司
KODANSHA USA, INC. - アメリカ事業の統括会社。
KODANSHA USA PUBLISHING, LLC.
KODANSHA EUROPE LTD.
関連法人
一般財団法人野間文化財団
公益財団法人国際文化フォーラム
公益財団法人野間教育研究所
公益財団法人吉川英治国民文化振興会
過去
講談社北海道支社 - 1945年5月、戦局の悪化に伴い、製紙産業が盛んな苫小牧・釧路に近い、札幌市の冨貴堂書店に疎開する形で支店を設置。東京では困難となっていた印紙・葉書、切手類の印刷も請け負った。戦後は東京本社が戦犯企業となったことで印刷用紙の割当問題などが生じたため、満洲から帰国した阪本牙城『タンク・タンクロー』の続編を刊行するなど、1950年頃まで独自の出版活動を行った。
みどり社 - 光文社と同じく、戦後の印刷用紙の割当問題に対処するため、講談社内に設けられた子会社。光文社とは異なり、1950年代頃に消滅。
マイヘルス社 - 1974年、講談社を退社した牧野武朗との共同出資で設立。中高年向けの健康雑誌を扱う。後にマキノ出版、わかさ出版を創立し、独自の企業グループとして独立。
スコラ - 1981年に講談社の子会社として設立。1988年7月に講談社から自社の出版者記号を移行。2001年3月に特別清算される形で消滅。
アスク - 1981年に講談社とアスクの折半出資で「アスク講談社」として設立。1998年に資本関係は解消しアスクに商号変更。2017年10月にアスク出版に吸収合併され解散。
講談社インターナショナル - 1963年設立。洋書・語学書・一般書を扱い、日本語作品の英語への翻訳出版も行っていた。 2011年4月末で解散[41]。
ランダムハウス講談社 - 2003年にランダムハウスとの提携で設立。2010年の提携解消により武田ランダムハウスジャパンに改称。2012年12月に倒産[42]。
2&4モータリング社 - 自動車関連の映像メディアの制作事業。
株式会社講談社フェーマススクールズ - 美術系の通信教育を扱っていた。2020年10月清算結了[43]。
ヴァーティカル - 2011年大日本印刷と共同で買収[44]。
Kodansha Advanced Media LLC. - デジタルガレージとの合弁会社。
株式会社講談社エフエス
株式会社講談社コミッククリエイト[45] - 『復活ボンボンシリーズ』、特撮書籍などを企画・編集。 2021年8月末で解散。
豊国印刷株式会社 - 1946年創業。書籍・コミック単行本の本文印刷、デジタル製版、デジタルコンテンツ管理。 2022年4月、KPSホールディングスに吸収合併され解散。
第一紙業株式会社 - 1952年創業。出版・印刷用紙などの紙材関連の専門商社。 2022年4月、KPSホールディングスに吸収合併され解散。
株式会社講談社ビジネスパートナーズ - 個人情報取扱事業・不動産事業。 2011年7月に自費出版を扱う「講談社出版サービスセンター」と本の物流・保険代理業を扱う「講談社ロジコム」が合併して設立。2023年2月、KPSホールディングスに吸収合併され解散。
その他の出資会社
株式会社PubteX（丸紅34.8%、丸紅フォレストリンクス16.3%、講談社16.3% 、集英社16.3%、小学館16.3%による共同出資会社）
文化放送（講談社が9.0%の株を保有する主要株主）
日販グループホールディングス（講談社が2023年3月末現在で6.34%の株を保有する筆頭株主）
トーハン（講談社が2023年3月末現在で5.27%の株を保有する主要株主）
楽天ブックスネットワーク（講談社が9.50%の株を保有する主要株主）
メディアドゥ（講談社が2023年8月末現在で3.60%の株を保有する主要株主）
日本出版貿易（講談社が2023年9月末現在7.94%の株を保有する主要株主）
丸善CHIホールディングス（講談社が2023年1月末現在4.35%の株を保有する主要株主）
ブックオフグループホールディングス（講談社が2022年11月末現在4.21%の株を保有する主要株主）
コミック・コミュニケーション株式会社（講談社、小学館、創業者、東宝の共同出資会社）
コンテンツワークス株式会社（講談社30%、小学館30%、富士フイルムビジネスイノベーション30%、日本マイクロソフト10%の共同出資会社）
ジャパン マンガ アライアンス（アニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の5社による合弁会社）
株式会社日本電子図書館サービス（講談社25%、KADOKAWA25%、紀伊國屋書店25%、大日本印刷＆図書館流通センター25%による共同出資会社）
武蔵カントリー倶楽部（講談社が2023年12月末現在で1.22%の株を保有する筆頭株主、講談社社長の野間省伸が2021年3月から同社の代表取締役社長を兼任）
アニメタイムズ社（エイベックス・ピクチャーズの子会社、講談社が出資）
株式会社Catalyst・Data・Partners（カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社、、講談社が出資）
過去
報知新聞社 - 1930年に買収し傘下に収めるも、野間清治の死去後、1938年に売却。読売新聞傘下となるのは1942年。
アイペック - 講談社、パイオニアなどが出資していたが店頭公開後、粉飾決算が発覚し1992年に倒産。
アスミック・エース - アスク（As）・住友商事（smi）・講談社（k）が共同で「アスミック」として設立し、角川書店、住友商事の子会社を経て現在はジュピターテレコムの子会社。
LINE Book Distribution（LINE52%、メディアドゥ24%、講談社、小学館の4社の合弁事業会社）
業務提携
Cygames - コミックスレーベル「サイコミ」の販売業務を2017年から講談社が受託[46]していたが、2019年から小学館へ移行し、2020年4月以降はすべて絶版となっている。
加盟団体
デジタル出版者連盟
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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