1956年(昭和31年)9月、日本国有鉄道(国鉄)四日市駅と併設されていた近畿日本鉄道四日市駅が諏訪駅と統合、現在地に「近畿日本四日市駅」(現在の近鉄四日市駅)として開業した[21]。また三重交通は近鉄四日市駅前にバスセンターを設け、市内10路線すべてを近鉄四日市駅前発着とした[22]。これに伴い、1年前まで野原であったところに鉄筋3階建ビルを含む商店街が形成され、会社の出張所も次々と進出した[23]。同時期施行の売春防止法による歓楽街としての機能衰退も商店街化を推進する力となった[20]。1965年(昭和40年)には短絡により廃線となったところに四日市一番街商店街が完成し、三重県で1番のアーケード商店街となった[24]。一方、国鉄前の商店街の人通りは従前の3分の1となる1万人に減少、売上も3割減となり、打開策として名古屋市の丸栄百貨店の誘致が浮上した[21]。
これに対して近鉄百貨店が1957年(昭和32年)6月に近鉄四日市駅前に進出計画を表明、地元の四日市岡田家が小売業を代々経営していた岡田屋(後のジャスコ、現在のイオン)が近鉄駅前の店舗を拡張し、百貨店として申請を提出するなど、激しい百貨店開店争いが展開された[25]。後に丸栄は進出を取りやめ、当初近鉄百貨店と岡田屋の開店に難色を示した四日市商工会議所も譲歩し、岡田屋(後のジャスコ四日市店)が1959年(昭和34年)11月、近鉄百貨店が1960年(昭和35年)6月に開店した[25]。 1963年(昭和38年)、新町名・諏訪栄町が成立し、1969年(昭和44年)に一部が分離して安島一丁目となった[26]。1973年(昭和48年)7月、長い間諏訪公園にあった四日市市立図書館が久保田一丁目に新築移転した[27]。この年の10月には1971年(昭和46年)12月から進められていた近鉄四日市駅高架化工事が完了、近鉄線によって東西に分割されていた四日市中心市街地が道路で結ばれた[28]。 以上のように成長を遂げてきた諏訪栄町であったが、名古屋駅前の大型店や郊外地区幹線道路への大型商業施設の進出に伴い、商業地区間の競争が激化してきた[1]。既に1983年(昭和58年)発行の『四日市地域商業近代化地域計画報告書』では四日市市の商業吸引力の低下を指摘し、小売商業力は三重県最大の人口を持ちながら、津市・伊勢市・松阪市・桑名市・上野市(現・伊賀市)・尾鷲市に比しても下回っていると述べている[3]。近鉄四日市駅西口の松坂屋四日市店が2001年(平成13年)に閉店、翌2002年(平成14年)には諏訪栄町にあったイオングループの象徴的な店舗・ジャスコ四日市店が閉店し、中心市街地の空洞化が懸念されている[1]。一方、都心回帰により高層マンションの進出が見られるようになった[24]。 2003年(平成15年)1月、旧四日市市立図書館が日本の登録有形文化財となる[WEB 7]。そして同年、8月22日にすわ公園交流館として開館した[WEB 8]。2010年(平成22年)4月4日、町内のグリーンモール商店街で三重県ご当地グルメ大会を開催し、地元の四日市とんてきが優勝を果たした[29]。2011年(平成22年)12月16日、三重県警察の三重県内一斉特別警戒日に合わせ、三重県知事の鈴木英敬や四日市市長の田中俊行らが諏訪栄町を視察した[WEB 6]。 近鉄諏訪駅のあった頃より、四日市市で一番の繁華街として栄えていたことによる[26]。 実施後実施年月日実施前(各大字ともその一部) 2019年(令和元年)7月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[WEB 2]。 町丁世帯数人口 1970年以降の人口の推移。なお、1995年以後は国勢調査による推移。1970年(昭和45年)1,316人[26] 1970年以降の世帯数の推移。なお、1995年以後は国勢調査による推移。1970年(昭和45年)316世帯[26]
オカダヤ四日市店
近鉄百貨店四日市店
諏訪栄町の成立と変容
ジャスコ四日市店
沿革
1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、三重郡四日市町四日市(西町・南町)、浜田となる。
1897年(明治30年)8月30日 - 市制の施行により、四日市市四日市(西町・南町)、浜田となる。
1963年(昭和38年) - 住居表示の導入により、四日市市諏訪栄町となる。
1969年(昭和44年) - 諏訪栄町の一部が分離し、安島一丁目となる。
地名の由来
町名の変遷
諏訪栄町1963年(昭和38年)5月1日[30]四日市市四日市(西町・南町)、四日市市浜田[26]
世帯数と人口
諏訪栄町411世帯688人
人口の変遷
1980年(昭和55年)803人[2]
1995年(平成7年)460人[WEB 9]
2000年(平成12年)394人[WEB 10]
2005年(平成17年)356人[WEB 11]
2010年(平成22年)465人[WEB 12]
2015年(平成27年)485人[WEB 13]
世帯数の変遷
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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