読売新聞
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2022年11月1日、島津製作所が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたと報道したが[85]、島津製作所は同日、当社の方針は従来通りで、事業撤退などについて決定している事はないとの見解を発表した[86]。
2022年11月21日、バーチャルYouTuberや中央大学教授などへの取材を元に「仮想空間『メタバース』でセクハラ横行…臨場感あり『とにかく気持ち悪い』」という記事を読売オンラインや読売新聞夕刊に掲載したが、「メタバースのイメージを不当に悪化させかねない」と取材先からの抗議を受け、同月22日までに記事が取り下げられた[87]。
2024年1月6日、令和6年能登半島地震に関連し「地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていた」とする目撃者の証言を報じた[88]が、その後、北國新聞は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊し」「石川県警は事件性はないとの見方を示している」と伝えた[89]。
2024年4月6日、紅麹サプリ事件で、小林製薬の取引先企業の社長の談話として、発言していないことを知りながら、大阪本社社会部主任が「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と捏造して報道した。社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、（小林製薬への憤りという）自分がイメージしていたものと違った」と説明し、取材・執筆した岡山支局の記者は「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と記事の修正を求めることはしなかった。17日に発表し、同日夕刊で、読売新聞は関係者と読者の皆様に謝罪するとともに、捏造に関わった関係者を厳正に処分する方針を示した[90][91]。5月1日、大阪本社は、社会部主任を諭旨退職とするほか、取材した岡山支局の記者を記者職から職種転換し、休職1カ月の懲戒処分とすると明らかにした[92]。また、記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、4月8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事を掲載したとして、二河伊知郎執行役員編集局長を給与の3カ月30％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職2カ月の処分とし、3人を近く更迭する[93]。柴田岳代表取締役社長も報酬の3カ月10％を返上。談話捏造と訂正記事に関わった社会部次長、捏造に関わった岡山支局の別の記者をそれぞれ休職1カ月、岡山支局長をけん責、地方部長を厳重注意とする[92][93]。
不祥事
1969年12月14日、全日本空輸の旅客機と、読売新聞社のレシプロ機が空中衝突した。衝突後も双方の機体は飛行可能であったため、死傷者は出なかった。詳細は「全日空機淡路島空中接触事故」を参照
1975年3月25日、創刊当時の『中部読売新聞』の月極め購読料が500円（1部売り20円）と、他の新聞より安く設定されていたため、公正取引委員会は「不当廉売の疑いあり」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。同年4月30日に東京高裁は、公正取引委員会の審決があるまで、月極め812円を下回る価格での販売を禁止する判決を下した。詳細は「読売新聞中部支社#不当廉売問題」を参照
1981年9月、読売新聞拡販団長がピストル密輸事件で逮捕される事件が起こった。1981年9月2日付『朝日新聞』によれば、広域暴力団の住吉連合がアメリカからピストルを密輸した事件の第二次摘発が行われ、逮捕者は合計で二八名、押収したピストルは四三丁におよんだ。担当の警視庁捜査四課は、密輸されたピストルの総数を「百丁は越す」としていた。読売新聞の「城西地区」（杉並、中野、渋谷）を担当エリアとする拡張販売団である、武蔵野総合企画社長矢野公久も、「銃刀法・火薬取締法違反」で逮捕された。矢野公久は、池田会宮崎組のナンバー・ツーで、「自動式拳銃四丁と実弾二百発」を所持していたという。警視庁は、一応、矢野公久の身元を発表したのだが、警視庁詰め記者クラブの談合でほとんど報道されなかったため、「なぜ新聞に一行も出ないのか／読売新聞拡販団長が／ピストル二〇〇丁密輸事件で逮捕」（『週刊文春』1981年9月10日号）などと厳しい批判をあびた[94]。
1990年12月4日、東京都調布市の読売新聞販売店で新聞奨学生の過労死事件が発生した。裁判の結果、1999年7月27日に読売新聞社と遺族との間に和解が成立した。詳細は「読売新聞奨学生過労死事件」を参照
2004年11月5日、渡邉恒雄の名義とされる日本テレビ放送網株が讀賣新聞社の実質所有する株式であることを公表し有価証券報告書を訂正。これを受けて地方のテレビ局24社とラジオ局18社の株式を役員などの第三者の名義で実質保有していることも公表した。その結果、テレビ9社とラジオ3社に対する出資比率がマスメディアの集中排除の原則における制限を越えていた事実が明らかになった。その後、第三者名義にして制限を逃れる行為が他の全国紙や地方紙でも行われていたことが発覚した[要出典]。
2005年5月4日から5日早朝にかけてのJR福知山線脱線事故記者会見の席上、JR西日本の事故直後の対応やレクリエーションを中止しなかったことについて、出席した記者が説明を求めて「あんたらはもういい、社長を呼んで」等と罵声を浴びせたり、感情的発言を繰り返していたことが判明。取材モラルに欠けていないかと読者や他のマスコミなどから批判され、特に産経新聞は『主張』（社説）で批判文を掲載した。後に、大阪本社社会部長名で社会面に謝罪文が掲載された一方、当の記者が報じられたことのうちの一部を否定している[要出典]。
2006年、週刊新潮2月16日号の報道において、社主・正力松太郎が中央情報局(CIA)に買収されその意向に従って行動していたことが明らかにされた。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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