読売新聞
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とりわけ、読売新聞の反論の中で失笑を買ったのは、「いま球団が一丸となって東日本大震災を支援しようとする時に、10年も前のことを持ち出すのはいかがなものか」と、東日本大震災の復興への支援をダシにして、朝日新聞を批判し、裏金報道を封じこめようとする態度であった[74]。詳細は「希望入団枠制度」を参照
2012年（平成24年）10月11日付の朝刊一面トップ記事にて『iPS心筋移植 - 初の臨床応用』の見出しを付けた記事を一面と三面に掲載。ハーバード大学客員講師・東京大学客員研究員の森口尚史が、iPS細胞を利用して心筋細胞を作成し、特殊な注射器で心臓の30箇所に注入し手術が成功した、という記事を書いた。しかし2日後の10月13日の一面記事にて『iPS移植は虚偽』と見出しを出し「おわび」を掲載。10月11日朝刊と夕刊・一部地域の12日朝刊の関連記事に誤りがあったとして、お詫び文を掲載し誤報を認め、検証記事を10月13日朝刊8面に掲載し、事実上の虚報を認めた。
2013年（平成25年）5月19日付朝刊1面および8面にて、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所1号機と7号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めたと報道。YOMIURI ONLINEにも同内容の記事を掲載した[75]。これに対し東京電力は、そのような事実は無いとして、読売の報道内容を否定した[76]。
2017年に福島県楢葉町長の発言談話を捏造したと報道された。楢葉町長が「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」と発言したという内容だったが、実際は締め切りが迫った記者が取材せずに文面を捏造した。読売新聞は当該記者を懲戒処分にするとお詫びした[77]。
2018年（平成30年）1月11日付にて、着物販売レンタル会社「はれのひ」の店舗が突如閉鎖され、多くの新成人が成人式で振袖を着られなかった問題で、横浜市が被害者を対象にやり直しの成人式を開催することを検討していると報道[78]。しかし、横浜市教育委員会は信用調査会社「データ・マックス」の取材に対し、「そのような事実はない」と否定し、「現状では被害の把握に努めている段階。市として何をできるか、何かするかどうかも含めて未定」と明言した[79]。
2019年（令和元年）10月25日付朝刊富山版にて、富山県内の自治体のソーシャル・ネットワーキング・サービスに関するコメントを掲載。直後に自治体のコメントは、記者が捏造したものと判明し、同月29日付け富山版にて記事に関するおわびが掲載された[80]。
2021年6月15日、韓国の文在寅大統領が7月23日開幕の東京五輪に合わせて来日する方向で日韓両政府が調整していると報道するも[81]、加藤官房長官は同日、そのような事実はないと否定した[82]。
2021年11月5日、政府が18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めたと報道するも[83]、7日、高市早苗自民党政調会長はこれは誤報であるとし、自民党議員の事務所に抗議が殺到していると明かした[84]。
2022年11月1日、島津製作所が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたと報道したが[85]、島津製作所は同日、当社の方針は従来通りで、事業撤退などについて決定している事はないとの見解を発表した[86]。
2022年11月21日、バーチャルYouTuberや中央大学教授などへの取材を元に「仮想空間『メタバース』でセクハラ横行…臨場感あり『とにかく気持ち悪い』」という記事を読売オンラインや読売新聞夕刊に掲載したが、「メタバースのイメージを不当に悪化させかねない」と取材先からの抗議を受け、同月22日までに記事が取り下げられた[87]。
2024年1月6日、令和6年能登半島地震に関連し「地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていた」とする目撃者の証言を報じた[88]が、その後、北國新聞は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊し」「石川県警は事件性はないとの見方を示している」と伝えた[89]。
2024年4月6日、紅麹サプリ事件で、小林製薬の取引先企業の社長の談話として、発言していないことを知りながら、大阪本社社会部主任が「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と捏造して報道した。社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、（小林製薬への憤りという）自分がイメージしていたものと違った」と説明し、取材・執筆した岡山支局の記者は「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と記事の修正を求めることはしなかった。17日に発表し、同日夕刊で、読売新聞は関係者と読者の皆様に謝罪するとともに、捏造に関わった関係者を厳正に処分する方針を示した[90][91]。5月1日、大阪本社は、社会部主任を諭旨退職とするほか、取材した岡山支局の記者を記者職から職種転換し、休職1カ月の懲戒処分とすると明らかにした[92]。また、記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、4月8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事を掲載したとして、二河伊知郎執行役員編集局長を給与の3カ月30％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職2カ月の処分とし、3人を近く更迭する[93]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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