読売新聞
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
2011年5月20日の朝刊一面トップで、「東電社長に築舘氏」との見出しで、同社の清水正孝社長が退任し、常任監査役の築舘勝利が社長に就任すると報じたが[69]、実際は西沢俊夫常務取締役が社長に就任した[70]。この誤報については、「『ああ、新聞ももう絶望的だな』と思った」「社長にならない人を社長になるって書いちゃった。それもマヌケだけど、この期に及んで社長人事が1面トップ、特ダネだと思っているような人たちが新聞を作っている。それが何よりもマヌケなんです」（烏賀陽弘道）「ワカメや昆布からヨウ素131が10万ベクレル以上検出されたというほうが世界的大ニュースですからね。しかも食べているのは日本人なんです。でも新聞はそれをやらない。感覚がズレている」（上杉隆）「いや狂っていると言ったほうがいい」（烏賀陽弘道）などと、批判を浴びている[71]。
2011年9月2日の野田内閣発足の際、同日付けの朝刊の1面トップで「財務・岡田氏」と乗せ、岡田克也が財務大臣に内定したと報じたが[72]、実際には岡田は入閣せず、誤報となった[73]。
2012年3月15日付『朝日新聞』の朝刊一面トップは、読売巨人軍が新人選手へ1億円をこえる契約金を裏金で支出していた、とする報道であった。読売新聞は、同日、朝日新聞の報道にあわせて、ただちに反論記事を掲載。新人選手への1億円以上の契約金の支出禁止は、2007年1月までは、目安に過ぎなかったとした。だが、この反論記事は、「04年に横浜や西武が1億円を超えて払っていたことが大きなニュースになって、コミッショナーに厳重注意を受けて、西武なんか上層部が責任をとった」「あれは何なの？ 野間口も同じ04年ですよ。その時になんで巨人さん、バックアップしてくれなかったのよ。『ルールじゃないんだよ』と。そう思うじゃないですか」（小倉智昭）という反発をうけただけではない。報道各社に「朝日がこんな取材をしているが」と反論文書を配る、読売新聞の「報道のモラル」に反した振る舞いも厳しく批判された。とりわけ、読売新聞の反論の中で失笑を買ったのは、「いま球団が一丸となって東日本大震災を支援しようとする時に、10年も前のことを持ち出すのはいかがなものか」と、東日本大震災の復興への支援をダシにして、朝日新聞を批判し、裏金報道を封じこめようとする態度であった[74]。詳細は「希望入団枠制度」を参照
2012年（平成24年）10月11日付の朝刊一面トップ記事にて『iPS心筋移植 - 初の臨床応用』の見出しを付けた記事を一面と三面に掲載。ハーバード大学客員講師・東京大学客員研究員の森口尚史が、iPS細胞を利用して心筋細胞を作成し、特殊な注射器で心臓の30箇所に注入し手術が成功した、という記事を書いた。しかし2日後の10月13日の一面記事にて『iPS移植は虚偽』と見出しを出し「おわび」を掲載。10月11日朝刊と夕刊・一部地域の12日朝刊の関連記事に誤りがあったとして、お詫び文を掲載し誤報を認め、検証記事を10月13日朝刊8面に掲載し、事実上の虚報を認めた。
2013年（平成25年）5月19日付朝刊1面および8面にて、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所1号機と7号機の運転再開を原子力規制委員会に申請する方針を固めたと報道。YOMIURI ONLINEにも同内容の記事を掲載した[75]。これに対し東京電力は、そのような事実は無いとして、読売の報道内容を否定した[76]。
2017年に福島県楢葉町長の発言談話を捏造したと報道された。楢葉町長が「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」と発言したという内容だったが、実際は締め切りが迫った記者が取材せずに文面を捏造した。読売新聞は当該記者を懲戒処分にするとお詫びした[77]。
2018年（平成30年）1月11日付にて、着物販売レンタル会社「はれのひ」の店舗が突如閉鎖され、多くの新成人が成人式で振袖を着られなかった問題で、横浜市が被害者を対象にやり直しの成人式を開催することを検討していると報道[78]。しかし、横浜市教育委員会は信用調査会社「データ・マックス」の取材に対し、「そのような事実はない」と否定し、「現状では被害の把握に努めている段階。市として何をできるか、何かするかどうかも含めて未定」と明言した[79]。
2019年（令和元年）10月25日付朝刊富山版にて、富山県内の自治体のソーシャル・ネットワーキング・サービスに関するコメントを掲載。直後に自治体のコメントは、記者が捏造したものと判明し、同月29日付け富山版にて記事に関するおわびが掲載された[80]。
2021年6月15日、韓国の文在寅大統領が7月23日開幕の東京五輪に合わせて来日する方向で日韓両政府が調整していると報道するも[81]、加藤官房長官は同日、そのような事実はないと否定した[82]。
2021年11月5日、政府が18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めたと報道するも[83]、7日、高市早苗自民党政調会長はこれは誤報であるとし、自民党議員の事務所に抗議が殺到していると明かした[84]。
2022年11月1日、島津製作所が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたと報道したが[85]、島津製作所は同日、当社の方針は従来通りで、事業撤退などについて決定している事はないとの見解を発表した[86]。
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:303 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef