また2019年における考慮では、新内閣の大臣が認証官任命式を終える前は、当然にして「前」とされる大臣はいるので大臣空白という事は有り得ない。
認証官の一覧
政府

組織認証官概要
内閣国務大臣
（内閣総理大臣を除く）17人以内（復興庁と大阪国際博覧会推進本部の設置期間中は19人以内）。官記、辞令書では国務全般への関与権限を有する「国務大臣に任命する」ことのみの認証を受ける。担当職務（例：「総務大臣を命ずる」、「内閣府特命担当大臣を命ずる」など）の補職は内閣総理大臣からの辞令により別途なされる。任命権者は内閣総理大臣である（日本国憲法第68条第1項、内閣法第2条第1項）。認証の根拠規定は日本国憲法第7条第5号。
内閣官房内閣官房副長官3人（内閣法14条1項）。中央省庁再編（2001年1月6日）以降、新たに認証官となったもので、それより前の内閣官房副長官は一級官吏であり、天皇による認証は受けなかった。慣例により、定員3人のうち2人は現職国会議員（衆議院・参議院1人ずつ）から、1人は官僚出身者から任命され、俗に前者を「政務担当」、後者を「事務担当」と呼ぶが、事実上のものであって認証対象事項でないため、この担当区分は官記・辞令書には記載されない。任命権者は内閣である（従前の例による）。認証の根拠規定は内閣法第14条第2項、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律第11条。
人事院人事官3人（国家公務員法4条1項）。人事院を構成する職であるが、官記・辞令書では「人事院」を冠さず単に「人事官に任命する」と記載される。定員3人中1人の「人事院総裁を命ずる」との辞令は内閣から別途なされる。任命権者は内閣である（国家公務員法第5条第1項）。認証の根拠規定は国家公務員法第5条第2項。
各府省
（デジタル庁、復興庁を含む）副大臣24人（復興庁設置期間中は26人）。官記、辞令書では「内閣府」または「省名から省の字を除いたもの」を冠した記載がなされる（例：「内閣府副大臣に任命する」、「総務副大臣に任命する」）。内閣に置かれ国務全般への関与権限を有する国務大臣と異なり、副大臣は各府省に置かれ権限の範囲も当該府省に限定されるため、単に「副大臣」とする表記は官記・辞令書ではもちいられない。なお、各府省庁の副大臣の総称は、法令上「副大臣」であり（国家行政組織法第16条）、個々の副大臣を「副大臣」と表記、称呼することは、「局長」「課長」などと同様、官記・辞令書以外の公的場面では広くおこなわれる。同一府省に複数の副大臣が置かれる場合は大臣から各副大臣へ府省内の事務の分担範囲が職務指示書により指示されるが、この担当区分（例：金融担当）は認証対象事項でないため官記、辞令書には記載されない。任命権者は内閣である（国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律第8条第6項、内閣府設置法第13条第4項、国家行政組織法第16条第5項、復興庁設置法第9条第6項、デジタル庁設置法第9条第5項）。認証の根拠規定もこれらに同じ。
内閣府宮内庁宮内庁長官1人。宮内庁は内閣府に置かれる機関であるが、官記、辞令書では「内閣府」は冠さず、単に「宮内庁長官に任命する」と記載される。任命権者は内閣である（従前の例による）。認証の根拠規定は宮内庁法第8条第2項。
侍従長1人。宮内庁に置かれる職であるが、官記、辞令書では「内閣府」も「宮内庁」も冠さず単に「侍従長に任命する」と記載される。任命権者は内閣である（従前の例による）。認証の根拠規定は宮内庁法第10条第2項。
上皇侍従長1人。宮内庁に置かれる職であるが、官記・辞令書では「内閣府」も「宮内庁」も冠さず単に「上皇侍従長に任命する」と記載される。任命権者は内閣である（従前の例による）。認証の根拠規定は天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第11条、宮内庁法附則第2条第4項。
公正取引
委員会公正取引委員会委員長1人。公正取引委員会は内閣府の外局であるが、官記・辞令書では「公正取引委員会委員長に任命する」と発令され、「内閣府」は冠されない。また、略称の「公正取引委員長」ももちいられない。なお、組織発足直後、初代委員長が任命された1947年7月14日から同月30日までは認証官でなく、当該部分の法改正が施行された同月31日から認証官となっている。任命権者は内閣総理大臣である（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第29条第2項）。認証の根拠規定は同法第29条第3項。
法務省検察庁検事総長1人。法務省の特別の機関である検察庁の一つ最高検察庁の長であるが、官記・辞令書では「法務省」も「検察庁」も「最高検察庁」も冠さず単に「検事総長に任命する」と記載される。「検察官」の表記は用いられない。任命権者は内閣である（検察庁法第15条第1項）。認証の根拠規定は検察庁法第15条第1項。
次長検事1人。最高検察庁に置かれるが、官記・辞令書では検事総長と同様、単に「次長検事に任命する」と記載される。任命権者・認証の根拠規定は検事総長に同じ。
検事長8人。各高等検察庁の長であるが、官記・辞令書では検事総長らと同様、単に「検事長に任命する」と記載される。赴任庁を特定する「○○高等検察庁検事長に補する」への補職は法務大臣からの辞令により別途なされる。任命権者・認証の根拠規定は検事総長に同じ。
外務省特命全権大使官記・辞令書では任国（にんこく。赴任先）の国名等を冠さず単に「特命全権大使に任命する」と記載される。任国等を特定する「○○国駐箚を命ずる」（ちゅうさつ）等の辞令は外務大臣から別途なされる。任命権者は内閣である（外務公務員法第8条第1項）。認証の根拠規定は外務公務員法第8条第1項。
特命全権公使特命全権大使の例に同じ。
環境省原子力規制
委員会原子力規制委員会委員長1人。環境省の外局である原子力規制委員会に置かれる。