年次に活動報告が行われている。2022年の主な内容は以下のとおり。 件数は以下のとおり。 営業禁止等の裁判所命令を 犯則事件の告発件数[7][8]@media all and (max-width:720px){body.skin-minerva .mw-parser-output div.mw-graph{min-width:auto!important;max-width:100%;overflow-x:auto;overflow-y:visible}}.mw-parser-output .mw-graph-img{width:inherit;height:inherit} 現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 インサイダー事件の審査件数・告発件数[7] 現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣（大蔵省のときは大蔵大臣）が任命する[法 1]。 代衆議院
証券監視委の活動状況
市場分析審査実施状況
勧告等実施状況
証券検査実施状況
勧告等事案の概要一覧表
裁判所への申立て実施状況
犯則事件の調査・告発等
建議実施状況等
海外当局との連携
講演会等の開催状況
各種広報媒体への寄稿
営業禁止等の裁判所命令請求
請求した件数[7]無登録営業 無届募集 虚偽告知
2010年度 2
2011年度 3
2012年度 1
2013年度 2
2014年度 6
2015年度 3
2016年度 1
2017年度 2
2018年度 2
2019年度 3
犯則事件の告発
インサイダー事件の告発
沿革
1990年12月 - インサイダー防止のため、上場企業の5％以上の株式を保有する大株主に報告義務が課された（5％ルール）
1992年（平成4年） - 7月、国家行政組織法第8条および大蔵省設置法第7条に基づき大蔵省に置かれる合議制の機関（八条委員会）として大蔵省に発足。
1995年（平成7年） - 1月、GATTを引き継いだ世界貿易機関（WTO）が発足。
1996年（平成8年） - 1月、WTO設立協定の政府調達に関する協定が発効。
1998年（平成10年） - 6月、金融監督庁の発足により、金融監督庁の審議会等となる。12月、金融監督庁と共に金融再生委員会に移管。
2000年（平成12年） - 7月、大蔵省金融企画局の事務が金融監督庁に移管し、さらに金融監督庁の金融庁への改組により、金融庁の審議会等となる。
2001年（平成13年） - 1月、中央省庁再編により金融再生委員会が廃止され、内閣府の外局として設置された金融庁の中の審議会等となる。
2007年（平成19年） - 9月、世界金融危機問題が顕在化しファンド等に対する検査権限追加[9]。
2011年（平成23年）
7月、6課（総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、 開示検査課、特別調査課）体制に移行[9]。
8月、国際取引等調査室を設置[9]。
2015年（平成27年） - 4月、情報解析室を設置[9]。
2017年（平成15年） - 日本政府が国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を受諾。
2018年（平成30年） - 4月、高速取引行為者に対する検査権限追加[9]。
2020年（令和2年） - 5月、暗号資産デリバティブ取引や、電子記録移転権利を取り扱う金商業者に対する検査権限追加[9]。
歴代委員長・委員
承認日参議院
承認日役職氏名職歴・所属等
11992年
6月18日
[法 2]1992年
6月19日
[法 2]委員長水原敏博
委員成田正路
委員三原英孝
21995年
5月26日
[法 2]1995年
5月31日
[法 2]委員長水原敏博-
委員佐藤ギン子-
委員成田正路-
31998年
6月10日
[法 3]1998年
6月10日
[法 3]委員長佐藤ギン子（前職）駐ケニア特命全権大使（後職）女性労働協会会長
委員川岸近衛読売新聞論説副委員長[11]
委員高橋武生-
42001年
6月5日
[法 4]2001年
6月6日
[法 4]委員長高橋武生 -
委員川岸近衛-
委員野田晃子-
52004年
6月8日
[法 4]2004年
6月11日
[法 4]委員長高橋武生福岡高等検察庁検事長[12]
委員水城武彦経済ジャーナリスト。NHK記者、解説委員
委員野田晃子（前職）監査法人中央会計事務所代表、日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長、公認会計士第2次試験試験委員、中央青山監査法人。（後職）中越パルプ工業監査役、レナウン監査役、東芝社外取締役
62007年
6月19日
[法 4]2007年
6月20日
[法 4]委員長佐渡賢一 福岡高等検察庁検事長
委員福田眞也等松・青木監査法人公認会計士（後職）公認会計士福田眞也事務所