親補職
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^ 海軍でも1893年（明治26年）5月19日に定めた海軍軍令部条例（明治26年勅令第37号）により、海軍大将若しくは海軍中将を以って海軍軍令部長に親補するとした[64]。
^ 終戦直前に、本土決戦用の急造師団の師団長に片倉衷・久米精一らの陸軍少将を充当したが、師団長心得の扱いとし、親補式は執り行われなかった[66]。
^ 実際には在任中や戦死後大将に昇任したり、少将で補せられた後中将に昇任するといった例がある。
^ a b 雨倉孝之は「勅任官の高等官1等である陸海軍中将が大臣になると親任官に昇格した。中将のまま大臣を退任すると『親任官から勅任官に逆戻りする』という妙な形になった」旨を述べている[70]。
^ 「侍従武官長には陸海軍大中将を親補する」旨が侍従武官官制（明治29年勅令113号）で定められていたが、実際には陸軍大中将が補職された[76]。
^ 昭和13年11月14日以降は、全ての要港部司令官が親補職であった。昭和16年11月11日に要港部令を改正し、「要港部令」「要港部」「要港部司令官」をそれぞれ「警備府令」「警備府」「警備府司令長官」に、同年11月20付で改めたもの[79][80]。
^ 「艦隊令（大正3年11月30日公布、昭和13年11月14日改正）」4条4項には「独立艦隊司令官」とある[85]。「独立艦隊司令官」には、練習艦隊司令官が該当した[86]。
^ このとき会計検査院長の年俸は枢密顧問官や検事総長の年俸と同じ額から、枢密院議長や大審院長の年俸と同じ額に引き上げた[21] [87] [88] [89]。
^ このとき行政裁判所長官の年俸を枢密顧問官や検事総長の年俸と同じ額から変更しなかったが[21] [88] [90] [91]、その翌年に枢密院議長や大審院長あるいは会計検査院長の年俸と同じ額に引き上げた[21] [88] [89] [92]。
出典^ 「御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020001000、御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令（国立公文書館）
^ 「官吏任用叙級令の一部を改正する等の政令・御署名原本・昭和二十二年・政令第一〇号」国立公文書館、請求番号：御30662100（第2画像目から第4画像目まで）
^ a b 「官吏任用叙級令の一部を改正する等の政令・御署名原本・昭和二十二年・政令第一〇号」国立公文書館、請求番号：御30662100（第2画像目から第5画像目まで）
^ a b JACAR：A15111088500（第3画像目）
^ a b c d 「高等官ヲ分テ勅任官奏任官トシ勅任官中親任ノ官ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111105400、公文類聚・第十編・明治十九年・第六巻・官職五・選叙任罷（国立公文書館）
^ a b 「官禄ヲ月給ニ改定定則ヲ立並定則中改正・二条」国立公文書館、請求番号：太00530100、件名番号：002、太政類典・第二編・明治四年?明治十年・第三百七巻・理財二十七・官給一（第1画像目から第5画像目まで）
^ a b c d e JACAR：A15111088500（第7画像目）
^ 「内大臣及宮中顧問官ノ年俸ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111089900、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
^ 内閣官報局 編「太政官第67号ノ2布告 元老院中正副議長議官正権大少書記官正権大中少書記生ヲ置キ官等ヲ定ム（4月25日 輪廓附）」『法令全書』 明治８年、内閣官報局、東京、1912年10月、92?93頁。NDLJP:787955/108。
^ 内閣官報局 編「元老院官制（明治19年3月30日勅令第11号）」『法令全書』 明治１９年 上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、86?87頁。NDLJP:787968/262。
^ 「叙位条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111286000、公文類聚・第十一編・明治二十年・第六巻・儀制門・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵門・種族・爵位・勲等（国立公文書館）
^ 「叙位進階内規ヲ定ムニ依リ内閣総理大臣ヲ経テ上奏セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111286100、公文類聚・第十一編・明治二十年・第六巻・儀制門・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵門・種族・爵位・勲等（国立公文書館）(第4画像目)
^ 「叙勲条例並ニ附則ヲ廃シ文武官叙勲内則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111493500、公文類聚・第十二編・明治二十一年・第六巻・儀制・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第7画像目から第8画像目まで、第20画像目、第36画像目、第48画像目）
^ 内閣官報局 編「枢密院官制及事務規程（明治21年4月30日勅令第22号）」『法令全書』 明治２１年、内閣官報局、東京、1912年10月、64?65頁。NDLJP:787973/94。
^ 内閣官報局 編「枢密院議長及顧問官年俸（明治21年4月30日勅令第23号）」『法令全書』 明治２１年、内閣官報局、東京、1912年10月、68?69頁。NDLJP:787973/95。
^ 「内閣官制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111667400、公文類聚・第十三編・明治二十二年・第二巻・官職一・職制章程（国立公文書館）（第8画像目）
^ JACAR：A15112241100
^ JACAR：A15112241100（第1画像目）
^ JACAR：A15112241300（第3画像目）
^ JACAR：A15112241100（第2画像目）
^ a b c d 内閣官報局 編「枢密院議長副議長顧問官並書記官長書記官議長秘書官年俸（明治24年7月27日勅令第96号） 〔明治21年勅令第23号の全部改正〕」『法令全書』 明治２４年、内閣官報局、東京、1912年10月、160?161頁。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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