この項目では、朝鮮半島における親日派について説明しています。一般的な用法の親日派については「親日」をご覧ください。
日本が出資した朝鮮, 京城-釜山鉄道開業式典（1901年）

親日派（しんにちは）とは、一般に、日本や日本人や日本文化に好意的な言動を示す外国人[1] のこと。この意味における「親日派」については「親日」「知日派」を参照のこと。

ここでは韓国と北朝鮮や中国の3カ国では憎悪対象である親日派（チニルパ、朝: ??? chin-ilpa、英: Chinilpa、中: ?日派 q?nripai）について述べる。

韓国と北朝鮮や中国では、「親日派」はレッテル貼り（否定的ラベリング）として政敵や他陣営などへの攻撃手段として、国内世論を自陣営に有利に誘導させるために頻繁に使われる[2][3][4][5][6][7][8][2][9][10][11][12][13]。

鄭大均によれば、「親日派」は、韓国では「売国奴」や「非国民」の意味で使用され、反日主義（反日）の側が作り出す「敵の顔」であり、レッテル貼り（否定的ラベリング）であって、社会的実体を意味するわけではなく、反日主義（反日）の側は「親日派」を糾弾することによって、自らの輪郭を確かなものにしていく[14]。国外で独立運動していた僅かな少数派以外、日本統治時代の朝鮮半島で生活していた大多数を全員「親日派」とする見方もある[注釈 1]。
概要

李承晩政権の施行した反民族行為処罰法（1948年9月 法第3号）に代表される日本に対する猛烈なネガティブ・キャンペーン[注釈 2]によって親日派＝反民族行為者認定と排斥が発生した[注釈 3]。反民族行為特別調査委員会（1949年）

1948年8月の大韓民国政府樹立後、反民族行為処罰法を制定、1948年10月1日には同法に基づき反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置した。しかし、親日派の経歴がある警察幹部らが逮捕されるにいたると、李承晩は1949年6月にソウル市警に反民特委の事務所を包囲、所属の特警隊を解散させた。

その後、反民族行為処罰法が改正されると反民特委の調査委員らが1949年7月に総辞職した。1949年8月に公訴期限が完了、408件の令状が発付された。1949年9月に反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案が可決され、1949年12月には反民族行為裁判機関臨時組織法案が可決された[17]。

特別裁判機関には559件が渡され、このうち221件が起訴された。特別法廷はこのうちの38件を審査し、死刑一件を含む12人に有罪判決を下し刑を執行した。

その他のうち、18人は公民権を停止され、他6人は無罪、残り2人は有罪だが刑の執行は免除された。しかし、最高裁は朝鮮戦争直前の1950年3月、死刑執行を停止した[18]。このような背景から、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かった。

2002年2月28日、韓国国会「民族精気議員の会」が親日派708人名簿を発表する[19]。2004年3月2日には、それまで何度も不成立となっていた親日反民族特別法が成立した。

日本では韓国に批判的な勢力がこれを冷ややかに受け止めているが、韓国内ではこれを過去清算の一環として支持するもの、傍観するもの、実質的な事後法による処罰であるとして批判する者などもおり反応は様々である。歴史的な人物に関しては李完用や洪思翊などは韓国政府によって親日反民族行為者と認定されている[20]。

しかし判定方法には以下の新聞記事によればいい加減な方法であるとの指摘もある[21]。

2005年には親日派に認定された人物が植民地支配への協力によって不正に入手したとされる財産を没収するための「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立している。