親任官（しんにんかん）は、1886年（明治19年）に設けられた官吏の分類の一つで[1]、1890年（明治23年）から明治憲法の下で用いられ1948年（昭和23年）に廃止した[2]。官僚制度における最高の位置付けにあり高等官の中の勅任官に含まれた。天皇の親任式を経て任命され、官記には天皇が親署する。親任官と勅任官に対しては、敬称に閣下を用いた。

なお、日本国憲法下においても、内閣総理大臣と最高裁判所長官は親任式で天皇から任命されるが、同憲法施行に伴って親任官が廃止されたため[3]、現在「親任官」と呼ばれる官吏の身分は存在しない。
親任官
沿革
1886年（明治19年）3月高等官官等俸給令

1885年（明治18年）12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）3月12日に高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、勅任官の中に親任式を以って叙任する官を設けた[4]。親任式を以って叙任する官の辞令書は親署の後、御璽を押し内閣総理大臣又は首座の大臣がこれを副署することにした[4]。親任式を以って叙任する官は内大臣、内閣総理大臣、宮内大臣、各省大臣、元老院議長、陸軍大将、海軍大将、参謀本部長、近衛都督とした[5]。親任官の文官の年俸については、内閣総理大臣の年俸は従前の太政大臣の月俸12か月分と同じ額、各省大臣の年俸は従前の参議および一等官の月俸12か月分と同じ額で[6] [7]、内大臣の年俸は各省大臣と同じ[8]、元老院議長の年俸は従前の一等官の月俸12か月分と従前の二等官の月俸12か月分の間の額で、高等官官等俸給令の勅任官一等の上級俸と同じ額とした[6] [7] [9] [10]。

1887年（明治20年）に位階について叙位条例を定めたときの[11]叙位進階内規では親任官の初叙位若しくは進級はこの内規の限りにあらずとされた[12]。1888年（明治21年）に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、親任官の初叙は勲二等とし勲一等まで進むことできた[13]。

1888年（明治21年）に枢密院を設置して枢密院の議長・副議長・顧問官は親任とした[14]。枢密院議長の年俸は各省大臣の年俸と同じ額、枢密院副議長の年俸は勅任官一等の上級俸と同じ額、枢密顧問官の年俸は勅任官一等の下級俸と同じ額とした[7] [15]。
1891年（明治24年）7月高等官任命及俸給令

1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制（明治22年勅令第135号）を定め、勅任官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる[16]。

1890年（明治23年）11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年（明治24年）7月24日に高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）を定めて従前の高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を廃止する[17]。文武官の官等を廃止しているが、引き続き勅任官の中で親任式を以って任ずる官が規定され、辞令書の手続きも変更はない[18] [19]。親任官の文官の年俸については、内閣総理大臣・各省大臣の年俸は従前と同じ額である[7] [20]。このとき枢密院の議長・副議長・顧問官の年俸を引き下げており、議長の年俸は従前の枢密院副議長の年俸あるいは従前の勅任官一等の上級俸と同じ額、副議長の年俸は従前の枢密顧問官の年俸あるいは従前の勅任官一等の下級俸と同じ額、顧問官の年俸は従前の勅任官二等の上級俸と同じ額とした[7] [21]。
1891年（明治24年）11月文武高等官官職等級表

同年11月14日に文武高等官官職等級表（明治24年勅令第215号）を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、勅任は一等から三等までとし、このうち一等は勅任官の中で親任式を以って任ずる官である内閣総理大臣・各大臣[5]、枢密院議長・副議長・枢密顧問官[22]、陸海軍大将[5]、並びに親補職の参謀総長[23]・監軍[24]、親任官及び親補職を除く他の勅任官の職である大審院長[注釈 1]とした[27]。