都道府県別の出荷額では、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府、兵庫県の順に多い。また、産業別では、輸送用機械、一般機械、化学、食料品、電子部品・デバイスの順に多く上位5産業で全体の5割強を占める[1]。

課題としては、日本の製造業の大部分を支えている中小製造業のIT化が進んでいないことが挙げられる。特にEDI（電子データ交換）に関しては、1割以上の調達先とEDIで取引・提携をしている中小製造業は過半数にも満たない[2]。
その他
産業分類の見直し

製造業の産業分類（産業区分）については、その時々の情勢や政策にとっての重要度によって、細分化や統合、移動が行われる。例えば、日本標準産業分類の2002年（平成14年）3月改訂版においては、電気機械器具製造業を分割して、新たに電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業の3業種（中分類に相当）が1998年（平成10年）に新しく起こされた。

これは、いわゆるIT革命により製造業における電気機械器具製造業（電機産業と呼ばれることもある）の占める割合が大きくなり、より細かく分類する必要が生じたため。
類似産業の分類

日常的な感覚からすると似たような分類になりそうな製造業でも、分類上はまったく別のものに属する場合がある。例えば印刷業は製造業だが、新聞・出版業は第三次産業となったり（ただし、新聞・出版業は審議会でも議論の対象になったことがあり、製造業に入っていた時期もあった）、パソコンは情報通信機械器具製造業だが、ゲーム機はその他の製造業（がん具・運動用具製造業）になったりしている。また、兵器類については専用の項目がその他の製造業に設けられており、例えば戦車や戦闘機を生産しても、輸送用機械器具製造業が増加することはない。

なお、兵器製造業は秘匿産業であり、国内総生産等を計算する場合には推計処理される。
文化との密接

中野剛志はマサチューセッツ工科大学（MIT）を中心に作成された『メイド・イン・アメリカ（Made in America）』において、「製造業、モノづくりの強さというのは、その国の国民性や文化と切り離せないと述べられていることを例に出し、日本の製造業の輸出産業の強さというのは、日本文化と密接に関っている」としている。また、「製造業を発展させるためには、勤勉さ、人と協力し合う習慣、倹約して将来のために投資しようとする精神など、様々な文化的条件や過去の蓄積が必要となり、一般労働者の水準が高く、彼らが意欲的に参加意識をもって集団行動することが不可欠である」としている[3]。
生産高の順位

世界銀行による、製造業生産高の上位50カ国を以下に示す[4]。

.mw-parser-output .sr-only{border:0;height:1px;width:1px;top:auto;padding:0;margin:-1px;left:-10000px;overflow:hidden;position:absolute;clip:rect(0,0,0,0)}List of countries by manufacturing output順位国と地域$US（100万）年
 世界総計13,739,2512019
1 中国3,853,8082020
2 アメリカ2,341,8472019
3 日本1,027,9672018
4 ドイツ678,2922020
5 韓国406,7562020
6 インド339,9832020
7 イタリア280,4362020
8 フランス241,7152020
9 イギリス227,1442020
10 インドネシア210,3962020
11 ロシア196,6492020
12 メキシコ185,0802020
13 カナダ159,7242017
14 アイルランド153,3112020
15 スペイン143,0522020
16 ブラジル141,1492020
17 トルコ135,5962020
18 スイス133,7662020
19 タイ126,5962020
20 オランダ99,9402020
21 ポーランド99,1462019
22 サウジアラビア90,7742020
23 オーストラリア76,1232020
24 マレーシア75,1012020
25 シンガポール69,8202020
26 オーストリア67,8812020
27 スウェーデン67,1462020
28 フィリピン63,8832020
29 ベルギー63,2262020
30 エジプト58,7902020
31 ベネズエラ58,2372014
32 バングラデシュ57,2832019
33 ナイジェリア54,7602020
34 チェコ53,1892020
35 アルゼンチン53,0942020
36 プエルトリコ49,7572020
37 デンマーク47,7622020
38 ベトナム45,2732020
39 イスラエル42,9062019
40 アルジェリア40,7962019
41 ルーマニア38,4042020
42 イラン38,1742019
43 フィンランド37,5202020
44 アラブ首長国連邦36,7272019
45 南アフリカ34,8042020
46 パキスタン30,4522020
47 コロンビア29,8942020
48 ペルー29,7012019
49 ハンガリー27,9562020
50 ポルトガル27,4082020

脚注[脚注の使い方]^ 2009年（平成21年）工業統計
^ 株式会社エクス コラム 「中小製造業はEDIを利用しているか？」　2017年11月7日閲覧
^ 中野剛志・柴山桂太 『グローバル恐慌の真相』 39頁。
^ “Manufacturing, value added (current US$)”. 世界銀行. 2021年7月14日閲覧。

関連項目body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}

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外部リンク

⇒日本標準産業分類（平成19年11月改訂）-分類項目名、説明及び内容例示より

⇒大分類E-製造業 (HTML)


経済産業省 工業統計調査

『製造業』 - コトバンク

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