また刑事手続では、大正11年刑訴法の起訴便宜主義と、地方裁判所の予備審問の制度、警察による違警罪即決例が共存していた。

戦後、極東委員会の占領政策の下、日本国憲法発布の前段階として、憲法第76条の「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」の規定に基づき裁判所法及び裁判所法施行法が施行された。帝国議会衆議院は1947年3月17日に裁判所法案を可決した際、「官僚独善の弊害の打破」の付帯決議を行った[6]。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}一、　裁判所は、憲法が国民に対し保障せる、人権尊重の精神に徹し、官僚独善の弊風を打破し、形式主義を排除し、真に国民の信頼に応うる裁判民主化のために努力すべし。
一、　陪審制度に関しては、単に公判陪審に止まらず、起訴陪審をも考慮するとともに、民事に関する陪審制度に対しても十分なる研究を為すべし。

一方、同時に公布された裁判所法施行法（昭和22年法律第60号）によって違警罪即決例、予備審問制度・判事懲戒法が廃止され、刑事訴訟法が規定していた起訴便宜主義のみが残存した。
概説

第12条は司法行政事務として、「最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する」と定めている。

第48条は裁判官の身分保障について、「裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない』と規定して、これに基づき裁判官の報酬等に関する法律や懲戒処分の手続が設定されている。
構成

第1編 総則（1 - 5条）

3条（裁判所の権限）

5条（裁判官）


第2編 最高裁判所（6 - 14条の3）

9条（大法廷・小法廷）


第3編 下級裁判所（15 - 38条）

第1章 高等裁判所

第2章 地方裁判所

第3章 家庭裁判所

第4章 簡易裁判所


第4編 裁判所の職員および司法修習生（39 - 68条）

第1章 裁判官

50条（定年）


第2章 裁判官以外の裁判所の職員

第3章 司法修習生


第5編 裁判事務の取扱（69 - 78条）

第1章 法廷

第2章 裁判所の用語

第3章 裁判の評議

第4章 裁判所の共助


第6編 司法行政（80 - 82条）

第7編 裁判所の経費（83条）

附則

改正

司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成15年法律第128号）

裁判所法の一部を改正する法律（平成16年法律第8号）

裁判所法の一部を改正する法律（平成29年法律第23号）

関連項目

日本国憲法第6章　

日本の裁判所

民事訴訟費用等に関する法律

裁判官分限法

裁判官弾劾法

裁判官弾劾裁判所

裁判官訴追委員会

法曹会

日本語（74条　使用言語を法定）

脚注[脚注の使い方]
出典^ 裁判所構成法 - Wikisource。
^ 『裁判所法施行法』（官報）。
^ 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件 - ウィキソース
^ 『裁判所ノ設立ニ関スル件』
^ 『裁判所構成法中改正』。
^ 3月17日帝国議会衆議院 1947, p. 21.

参考文献

3月17日帝国議会衆議院『付帯決議』官報〈帝国議会衆議院議事速記録第20号〉、1947年、310頁。https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/minutes/api/emp/v1/detailPDF/img/009213242X02019470318。 

外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに裁判所法の原文があります。

⇒裁判所法 - 日本法令外国語訳データベース

『裁判所法』 - コトバンク

表

話

編

歴
日本の最高裁判所
長官

戸倉三郎

裁判官

大法廷

第一小法廷

深山卓也

安浪亮介

岡正晶

堺徹

宮川美津子

第二小法廷

戸倉三郎（長官）

三浦守

草野耕一

岡村和美

尾島明

第三小法廷

宇賀克也

林道晴

渡邉惠理子

今崎幸彦

石兼公博




歴代裁判官一覧


組織

裁判官会議

最高裁判所事務総局

司法研修所

裁判所職員総合研修所

最高裁判所図書館

役職

最高裁判所事務総長

最高裁判所調査官

法等

日本国憲法

裁判所法

最高裁判所裁判官国民審査法

最高裁判所規則