裁判官は、中立の立場で公正な裁判をするために、その良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束されると定められている（日本国憲法第76条、裁判官の職権行使の独立）。
最高裁判所の裁判官
構成

最高裁判所の裁判官は、最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名で構成される（憲法79条1項、裁判所法5条1項、3項）。なお、最高裁判所には最高裁判所調査官や最高裁判所事務総局の幹部職員・局付として裁判官の身分のまま勤務する者が多数いるが、これらの者の身分は最高裁判所の裁判官ではなく、東京高等裁判所もしくは東京地方裁判所に所属する判事もしくは判事補である。
任命

最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する（憲法6条2項、裁判所法39条1項）。最高裁判所判事は内閣が任命し（憲法79条1項、裁判所法39条2項）、その任免は、天皇がこれを認証する（裁判所法39条3項。このように天皇が認証する官職を認証官という）。

最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中から任命することとされ、そのうち少なくとも10名は10年以上の判事または高等裁判所長官経験又は20年以上の法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）経験を持つ者[注釈 2]から登用しなければならない（裁判所法第41条）。

実際には、最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事、弁護士、検察官、法学者、行政官・外交官からバランスよく就任するよう配慮されており、前任者と同じ出身母体から指名されることが多い。
任期・定年

最高裁判所の裁判官に任期はなく（ただし、10年ごとの国民審査がある）、70歳に達したときには退官する（憲法79条5項、裁判所法50条）。過去最長の記録は、入江俊郎の18年4か月である。
下級裁判所の裁判官
種類
高等裁判所長官
高等裁判所の長たる裁判官である（裁判所法5条2項）。任命資格は次項の判事と同様である（同法42条）。
判事
高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所に配置される裁判官である。判事は、判事補・簡易裁判所判事・検察官・弁護士・裁判所調査官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官・大学の法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算10年以上の者の中から任命される（裁判所法42条）。なお、地方裁判所・家庭裁判所の所長は、独立した官ではなく、判事の中から補される職である（地方裁判所長および家庭裁判所長については、裁判所法29条1項および31条の5により、最高裁判所が命ずる）。
判事補
地方裁判所・家庭裁判所に配置される裁判官である。（少数ではあるが、特例判事補が地方裁判所判事補の身分のまま高等裁判所判事職務代行を命ぜられる事例もある。）判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中から任命される（裁判所法43条）。判事と異なり、原則として1人で裁判をすることができず、また、同時に2人以上合議体に加わることができず、裁判長になることもできないという職権の制限がある（裁判所法27条、31条の5）。ただし、判事補で、判事補等の職に5年以上ある者のうち、最高裁判所の指名する者は、いわゆる「特例判事補」として、判事と同等の権限を有するものとされる（判事補の職権の特例等に関する法律1条）。
簡易裁判所判事
簡易裁判所に配置される裁判官である。（1）高等裁判所長官若しくは判事の職にあった者、（2）判事補・検察官・弁護士・裁判所調査官・裁判所事務官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官・法務事務官・法務教官・大学の法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算3年以上の者の中から任命されるほか（裁判所法44条）、多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる（同法45条）。
任命

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する（憲法80条1項、裁判所法40条1項）。

このうち、高等裁判所長官は任免に天皇の認証を受ける認証官である（裁判所法40条2項）。

2003年から、法曹三者6名・学識経験者5名から成る下級裁判所裁判官指名諮問委員会が、最高裁判所の諮問を受けて答申・報告を行う制度が導入されている[3]。
任期・定年

下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、任期満了後に再任されることができる（憲法80条1項、裁判所法40条3項）。現在、ほとんどの裁判官が再任されている。

定年は、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官は65歳、簡易裁判所の裁判官は70歳であり、定年に達した時には退官する（憲法80条1項但書、裁判所法50条）。
日本の裁判官の人事
人数

裁判所構成法時代の裁判官は、1890年（明治23年）の時点では1,531人であった。

裁判所法施行後の定員は、1947年（昭和22年）の時点で高裁長官8人、判事814人、判事補250人、簡裁判事645人（最高裁の裁判官15人を合わせて1,731人）であったが、その後漸増している[4]。

2013年（平成25年）5月16日現在の定員は、高裁長官8人、判事1,889人、判事補1,000人、簡裁判事806人である（裁判所職員定員法1条）。最高裁判所裁判官15人を含め、3,718人。

2018年現在、最高裁判所を含む全国598か所の裁判所（簡易裁判所を除く）に3060人の裁判官が配置されている。しかしそのうち約150人は「裁判をしない裁判官（最高裁判所事務総局で司法行政に携わる裁判官）」であり、実質約2910人であらゆる事件を審理し判断を下している。[5]

後述の通り日本の裁判官の人数は極度に不足しており、現在の裁判官の定員は本来の必要数の約半数に過ぎないとする意見も上がっている[6]。
報酬裁判官報酬（月額）[7]
（等級）（円）
最高裁長官2,010,000
最高裁判事1,466,000
東京高裁長官 1,406,000
他の高裁長官 1,302,000
判事1号 1,175,000
　同2号 1,035,000
　同3号 965,000
　同4号 818,000
　同5号 706,000
　同6号 634,000
　同7号 574,000
　同8号 516,000
判事補1号 421,500
　同2号 387,800
　同3号 364,900
　同4号 341,600
　同5号 319,800
　同6号 304,700
　同7号 287,500
　同8号 277,300
　同9号 255,100
　同10号 246,200
　同11号 239,400
　同12号 233,400
簡裁判事1号818,000
　同2号 706,000
　同3号 634,000
　同4号 574,000
　同5号 438,500
　同6号 421,500
　同7号 387,800
　同8号 364,900
　同9号 341,600
　同10号 319,800
　同11号 304,700
　同12号 287,500
　同13号 277,300
　同14号 255,100
　同15号 246,200
　同16号 239,400
　同17号 233,400

かつて公務員の中で最も低い部類に属していたが、山口良忠判事の死亡を背景に戦後に引きあがった[8]。裁判官の給与は在任中減額することができないとされている（憲法80条2項）。

ただし最高裁判所は、2002年9月4日、裁判官会議を経て、国家公務員の月給部分引き下げを求めた人事院勧告に伴い、裁判官の月給についても初めて減額を容認することを決定した[9]。この裁判官給与減額については、憲法80条2項に反し違憲ではないかとの学説もあったが、裁判官会議では、国家財政上の理由などで、やむを得ず立法、行政の公務員も減額される場合、全裁判官に適用される報酬の減額は身分保障などの侵害に当たらず許されるなどとされた。さらに、東日本大震災の震災復興の原資にするとして、2012年2月29日成立した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律により、2012年度から2年間、裁判官給与が減額されることとなった。

なお、裁判官の給与は、最高裁判所規則である「裁判官の報酬以外の給与に関する規則」に基づいての初任給調整手当等の適用対象となる。
キャリア・システム