裁判官の訴追は、裁判官弾劾裁判所に訴追を受ける裁判官の官職、氏名及び罷免の事由を記載した訴追状を提出することによって行われ、裁判官訴追委員会は、訴追状を弾劾裁判所に提出したことを直ちにその旨を最高裁判所に通知することとなっている（裁判官弾劾法第14条）。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 裁判官弾劾法が制定された当初は訴追委員は衆議院議員のみであったが、第21回国会における国会法改正により、参議院からも訴追委員を選挙することとされたため、その最初の訴追委員選挙を翌会期で行うこととした。（昭和30年法律第3号附則第3項による裁判官弾劾法改正）

出典^ “衆憲資第88号 裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する資料”. 衆議院憲法審査会事務局. 2020年8月23日閲覧。
^ 渡辺哲『裁判官弾劾制度の抱える問題点について　ー平成20年度の2件の非違行為を通してー』、弾劾裁判所報2011年版。裁判官弾劾裁判所。2011年。
^ よくある質問と回答 裁判官訴追委員会 2023年2月8日閲覧
^ ⇒裁判官訴追委員会 各種資料、統計集
^ 『ジュリスト』1123号「裁判官弾劾制度の50年」
^ “訴追委委員長に新藤氏”. 朝日新聞 (2020年11月5日). 2023年7月10日閲覧。

関連項目

弾劾

裁判官弾劾裁判所

国会職員

外部リンク

⇒裁判官訴追委員会

『裁判官訴追委員会』 - コトバンク

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