2008年（平成20年）3月27日、短波放送の需要低下に伴い地域放送と一本化する形で同表から削除[4]された。なお、この表は上述の放送法令の全面改正の際に基幹放送の区分を規定するものとなった。
脚注^ 平成26年法律第51号による放送法改正の施行
^ 平成23年総務省令第101号による放送法施行規則改正の施行
^ 昭和63年郵政省令第56号による放送法施行規則改正
^ 平成20年総務省令第34号による放送法施行規則改正

関連項目

一般放送事業者

日本における衛星放送

ケーブルテレビ

有線ラジオ放送

エリア放送

外部リンク

一般放送 情報通信法令wiki（情報通信振興会）2022年5月21日時点でのウェイバックマシン

再放送に係る第11条の同意[リンク切れ] 同上

有線一般放送等参入マニュアル マニュアルハンドブック支援メニュー（総務省の情報通信に関するポータルサイト）

ケーブルテレビの義務再放送制度（受信障害区域における再放送に係る指定） ケーブルテレビ政策ポータルサイト（総務省）

小規模施設特定有線一般放送 同上

小規模施設特定有線一般放送に関する制度整備について≪平成28年4月1日改正≫ 事務・権限の総務大臣から都道府県知事への移譲に係る制度整備について お知らせ 平成27年12月17日（関東総合通信局）（国立国会図書館のアーカイブ　2016年12月17日収集）

表

話

編

歴
通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態

放送法

右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法

有線ラジオ放送法

電気通信役務利用放送法


電波法

有線放送電話法

電気通信事業法

放送大学学園法

伝送インフラ

電波法（無線）

有線電気通信法（有線）

コンテンツ

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