表

話

編

歴
通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態

放送法

右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法

有線ラジオ放送法

電気通信役務利用放送法


電波法

有線放送電話法

電気通信事業法

放送大学学園法

伝送インフラ

電波法（無線）

有線電気通信法（有線）

コンテンツ

通信の秘密

守秘義務


著作権

公衆送信権


プロバイダ責任制限法

特定電子メール法

青少年ネット利用環境整備法

セキュリティ

サイバーセキュリティ基本法

不正アクセス禁止法

関連規制

無線従事者

無線従事者免許証

無線局免許状


基幹放送普及計画

基幹放送用周波数使用計画

基幹放送局根本基準

マスメディア集中排除原則

法案

情報通信法案

主な機関

総務省

国際戦略局

情報流通行政局

総合通信基盤局

情報通信政策研究所


総合通信局

情報通信研究機構

放送倫理・番組向上機構(BPO)


放送局

ラジオ放送局

テレビジョン放送局

放送事業者

日本放送協会

放送大学学園

基幹放送事業者

特定地上基幹放送事業者


一般放送事業者

他の事業者

基幹放送局提供事業者