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行政院
Executive Yuan
組織の概要
設立年月日1928年10月25日
継承前組織.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
中華民国国務院
管轄中華民国政府
本部所在地 中華民国(台湾)台北市中正区忠孝東路一段1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯25度02分47秒 東経121度31分15.5秒 / 北緯25.04639度 東経121.520972度 / 25.04639; 121.520972
人員737
年間予算12.12億台湾元(2015年(民国104年)度)
行政官
陳建仁(院長)
鄭文燦(副院長)
李孟諺(秘書長)
何佩珊、宋餘?(副秘書長)
下位組織
本部:17処、2室、1会
付属機関(省庁):12部、8会、2総処、2署、3独立機関、3委員会、2直属機構
ウェブサイト行政院
行政院
各種表記
繁体字:行政院
簡体字:行政院
?音:Xingzheng Yuan
注音符号:?|?? ??? ???
発音:シンヂェンユエン
台湾語白話字:Hing-tsing-?nn
英文:Executive Yuan of the Republic of China
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行政院
中華民国 文化資産
国定史跡・行政院大楼(旧台北市役所)
登録名称行政院
その他の呼称旧台北市役所
種類衙署(官公庁)
等級国定古蹟
文化資産登録
公告時期1998年7月30日[1]
位置 中華民国(台湾)
台北市中正区
建設年代1940年竣工[1]
行政院(ぎょうせいいん)は、中華民国における最高行政機関(中華民国憲法53条)。内閣と各省庁を併せたものに相当する。行政院長は首相に相当し、中華民国総統が直接任命する。 行政院の最高意思会議である行政院会議
構成
2010年の行政院組織法改正により、2012年(民国101年)から順次再編されていき、最終的に従来の39組織(8部・2会・2局・1処・3署・21委員会)から14部・8委員会・2処・1行・1院・3独立機関の合計29組織が設置されることになる。このうち部が日本の「省」に、部長が「大臣」に相当する。委員会は「委員会」に、主任委員は「委員長」に相当する。
部
内政部
外交部
国防部
財政部
教育部
法務部
経済部
交通部
環境部(2023年に行政院環境保護署から部に昇格)
農業部(2023年に行政院農業委員会から部に昇格)
衛生福利部(2013年に行政院衛生署から部に昇格)
文化部
労働部(2014年に行政院労工委員会から部に昇格)
数位発展部(2022年に新設)
委員会
僑務委員会
客家委員会
金融監督管理委員会
国家発展委員会
国軍退除役官兵輔導委員会
原住民族委員会
海洋委員会
大陸委員会
国家科学及技術委員会(2014年に行政院国家科学委員会から改組)
処
主計総処
人事行政総処
独立機関(二級)
中央選挙委員会
公平交易委員会
国家通訊伝播委員会
促進転型正義委員会(2022年解散[2])
独立機関(三級)
国家運輸安全調査委員会(旧・飛航安全調査委員会)
不当党産処理委員会
その他の組織
中央銀行
国立故宮博物院
再編が決定している組織
委員会
行政院公共工程委員会
行政院原子能委員会
蒙蔵委員会(2017年に廃止)