与党（少数与党）
民主進歩党
（立51 県市長5）
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（立52 県市長14）
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（立8 県市長1）
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中華民国関係記事
中華文化 1928年（民国17年）、国民革命軍が北伐を完成し、張学良が南京政府支持を表明した後の10月3日に「中華民国国民政府組織法」が制定され、10月8日に初代行政院長として譚延?が指名された。当時は、内政、外交、軍政、財政、農鉱、工商、教育、交通、鉄道、衛生の10部を有していた。 1947年（民国36年）、中華民国憲法が公布されると、「中華民国における最高行政機関」と位置づけられ、同年3月31日公布の「行政院組織法」により組織整備が進められた。憲法起草者の1人である中国民主社会党の張君?によって内閣制に近い概念が採用され、行政院院長は総統の指名後、立法院の同意をもって任命され、総統令の副署権があるなど、いわゆる内閣総理大臣に近似していた。しかし、国共内戦を経て戒厳令体制が敷かれ、動員戡乱時期臨時条款により「総統大権」が認められたことにより、憲法が定める「内閣制」は形骸化した。 民主化が進んだ李登輝総統時代になると、憲法改正で総統令に対する院長の副署権と立法院による同意がなくなったため大統領制に近づき、総統の輔弼機関として位置づけが強まった。 歴代院長は行政院長を参照。 日本統治時代、台湾総督府営繕課長井手薫が設計し、台湾の漢人系企業である「協志商会」により1940年（昭和15年）に竣工した建物で、当時は台北市役所として使われた。国民政府が接収した後は台湾省政府庁舎として使われ、1957年（民国46年）より行政院として使用されている。なお、行政院は、中華民国政府が遷台した1949年（民国38年）当初は、総統府とともに「介寿館」（現在の総統府）に置かれていた。 施工当時の日本は日中戦争などにより物資が欠乏し始めていたため、華美な装飾を省いて造られたが、結果として日本統治時代末期のモダニズム建築を代表する建築物の一つとなった。国家古蹟（国定史跡）に指定されている。
中国の歴史
歴史
庁舎
脚注^ a b （繁体字中国語）行政院
^ “促轉會5月底解散移交各部會，立委、學者都對轉型正義前景感到「悲觀」
関連項目
中華民国
行政院長
行政院副院長
外部リンク
行政院 （中国語）
⇒行政院組織法
表
話
編
歴
中華民国行政院組織表
部
内政部
外交部
国防部
財政部
教育部（青年署 体育署）
法務部
経済部
交通部
農業部
衛生福利部
環境部
文化部
労働部
数位発展部
会
僑委会
客委会
金管会
国発会
退輔会
原民会
海委会（海巡署）
陸委会
国家科学及技術委員会
委員会
工程会
蒙蔵会（廃止）
総処
人事行政総処
主計総処
独立機関（二級）
中選会
公平会
通伝会
促転会（廃止）
その他の機関
中央銀行
故宮博物院
独立機関（三級）
運安会
党産会
