行政学（ぎょうせいがく）は19世紀末のアメリカで生まれた、政治学の新しい領域である。
概要

行政学は、近代国家から現代国家への過渡期に際し、現代国家に必要不可欠の行政体制を整えるという制度改革の課題に応えて誕生した学問である。西尾勝の言を借りれば、制度学・管理学・政策学、という3つの側面を持つ。

行政学が扱う「行政」の定義は曖昧かつ複雑である。西尾によれば、関係概念としての「行政」の定義の試みは、主に3つに分類される。1つ目は、主に公法学で議論されてきた、立法権・司法権・行政権という三権の一つ、という関係設定の方法であり、これをめぐって消極説・積極説の対立がみられた。2つ目は、政策過程における執政・行政・執行、という観念的な3形態の中での一つという定義であり、ここでの行政の役割は、執政（内閣・大統領府）における政治決定をサポートし、そこで決められた決定を実施するために執行部門を監督する、という管理職的ものとして捉えられる。

3つ目は、政治・行政2元論の枠組みの中での行政定義であり、ここでは人的構成の差異、つまり政治を構成するのが選挙で選出された政治家（並びに彼らによって政治的任用をされた人間）であるのに対し、行政を構成するのが専門試験で匿名的に選出された人間である、という点に着目する。つまり、ここでいう政治の場とは、省庁等の頂点（大臣とその周辺）・内閣・大統領府及び議会であり、行政とは、省庁の事務次官以下、並びに自治体の局長・部長以下の部分である。この人的構成の差異をもとに、例えばロバート・パットナムなどは、経験的なイメージとして「決定―実施」「価値―事実」「エネルギー―均衡」といった役割上の対比が見られる、とする。

日本の行政学においては、後述するように、戦前官僚制を如何に政治的に統制し、民主的公務員制に変えていくのか、という規範的要請が強く表れていた以上、この3つ目の概念設定（に近いもの）を暗黙の前提とした研究業績が目立つ。

なお、狭義の行政学とは、諸々の政策領域における行政（経済産業行政・防衛行政・厚生労働行政・警察行政・教育行政など）の土台になる部分に焦点を当てる学問であり、その意味では官僚制（または公務員制）そのものの作動原理を解明することにその本質的意義がある。行政学者の研究業績が専ら官僚の政治的行動（政官関係）、公務員人事、財政調整、法務といった行政活動の根幹になる人・金・制度の部分に特化していることも、ここに原因がある。行政の土台ではなく政策領域における行政活動に特化した研究分野は、例えば教育行政学（於；教育学部）、防衛行政論（於；防衛大学校）、経済産業行政（≒公共経済学）、財務行政（≒財政学）等、別系統の学問領域として存在するケースが多い。また、行政学そのものにおいても、政治過程における行政官僚制の役割を論じる政治学的アプローチと、行政機関内部での組織管理という点に着目した経営学的アプローチが併存している。その意味で行政学とは、方法論・他分野との境界が曖昧といった「弊害」を持つ一方、学際的に発展していく余地を広く内在する学問でもある。
行政学の発祥

行政学、という学問が明確に想起されたのは、19世紀後半から20世紀初頭におけるアメリカ合衆国においてである。
日本における行政学の発展
官僚制論

戦後日本の文脈においては、戦前の超然的特権官僚制を、如何に民主的公務員制に変えていくのか、という規範的要請の中で、行政学が発達してきたという側面が強い。辻清明、井出嘉憲、伊藤大一といった50?70年代に主に活躍した学者たちが、戦後公務員制度改革の不十分性を指摘し、特権官僚制の残像が諸々の側面に見られる、という批判的な論陣を基本的に張った点（村松岐夫が言うところの「戦前戦後連続論者」）に端的にみられる。その後、村松のパラダイム転換（「戦前戦後分断論」）を経て、一方的な官僚優位論ではなく、多元主義論の立場に立った官僚制研究が見られるようになると同時に、フィールド調査のための情報や方法論が蓄積されることによって、各省毎の事例調査に即した、より具体的な研究業績が現れることとなった。例えば森田朗（旧運輸省）、山口二郎・真渕勝（旧大蔵省）、廣瀬克哉（旧防衛庁）等である。その後、90年代後半の橋本行革と前後する形で、実際の制度革新の可能性を前にした現状批判的官僚制論が再び隆起すると同時に、今まで直視してこなかった「公務員制度」そのものへ焦点を当てる研究も盛んになっている。
環境変容と行政学の転換
環境変容

とりわけ1990年代以降、行政、そして行政学を取り巻く社会環境は大きく変貌しているとされる。グローバル化、都市型社会化、サブ政治化など、論者によって言葉は様々であるが、そこに共通するのは、行政活動の担い手としての官僚制（公務員制）を前提としてきた既存の認識枠組が、大きく変容を迫られているということである。社会システムが国家・地域の枠組を超えて相互依存的な体系を深化させ、ある国のある地域で発生した出来事が社会システムを介し、全く別の国の別の地域にダイレクトに影響を及ぼす事態が多発すれば、当然それに対し市民が行政に期待する公共サービス（規制・給付行政）の内容も複雑化する。しかしながらグローバル化時代において、中央政府の社会に対する規制・調整能力は相対化されており、加えて財政能力や専門性・総合性の観点から、これらの変容に対し中央政府が常に効果的な対応が可能であるかといえば必ずしもそうではない。このような状況の中で、単に行政機関の補助ではなく、公共サービス形成・提供の積極的な担い手として、地方政府・国際機関・私企業・市民活動（NPO・NGO活動等）・専門家集団（シンクタンク・大学等）といったような集団が意識されるようになり、現にそのような転換も随所に観察できる。以上のような社会実態の変化に対し、行政学が如何にこれに向き合い、如何に処方箋を提供していくのか、といった課題が生まれてきている。
行政サービスの発展
古代・中世の政治支配

古代と中世において政治支配者の果たすべき統治の職能は、領土と人民を外敵の侵略から守ること（国防）、犯罪を取り締まること（警察）、争いごとを裁くこと（裁判）の3点にほぼ限られていた。政治支配者はこれを保障することの対価として人民に賦役を課し（徴兵徴税）、この権力によって兵力を保持していた。また、この権力を背景にして王宮、神殿・寺院、墳墓を建立し（公共建築）、これらを権威の象徴にして、人民に君臨していたのである。以上の他にまだ統治の職能があったとしても、それはせいぜいのところ、旱魃・洪水などの自然災害から農耕を守ること（治山治水工事）程度であった。
近世の殖産興業政策と官房学
重商主義と富国強兵

中世封建制の支配体制が崩れ、絶対君主を政治支配者とする中央集権体制の国民国家が形成され始めた近世の時代に入ると、各地の絶対君主達は富国強兵を競い合うことになり、ここに重商主義または重農主義の政治思想に基づく殖産興業政策が推進されていった。統治の職能は次第にその範囲を広げ始め、これを担う新しい人材として官僚が登場した。
官房学

この近世の時代に、ヨーロッパ大陸諸国、なかでもかつては神聖ローマ・ドイツ帝国の支配領域に属していたドイツ・オーストリア地域において、君主と官僚のための学問として隆盛を極め、富国強兵を支えたのが、官房学であった。
近代国家の自由放任主義

しかしながら国家の職能は、近世の絶対君主による殖産興業政策以来、今日までただひたすら拡大の一途を辿ってきたのではない。その間に一度揺り戻しの時期があったのである。すなわち絶対君主制の下でやがて資本主義経済が発達し、いわゆる市民階級（ブルジョワジー）が登場するようになると、国家による殖産興業政策が彼らによって批判されるようになった。