著作権法_(アメリカ合衆国)

□記事を途中から表示しています
[最初から表示]

^ 大陸法の国々では、著作物とは著作者の人格を投影した成果物であることから、他の誰でもない著作者の所有物であり (人格理論)、著作物の創作にかかる労力に見合った利益を享受する権利がある (労働理論) とも考えられる自然権的な思想に基づいている。一方の米国においては、著作権は産業・文化の振興政策として付与されるものだとする「産業政策理論」ないし「功利主義」に立脚している [20][21][19]。人格理論についてはドイツの法哲学者ヘーゲルを、労働理論についてはイギリスの哲学者ロックの政府二論を下敷きにしている [20][21][19]。その一方で、米国著作権法はイギリスのアン法を模倣しており、英米ともに、あくまで公共の学問・学術を奨励することが目的であり、その手段として著作権保護があると捉えられている [22]。その結果、著作権は英語ではCopyright (コピーする権利) と表現されるように、著作者以外に無断で複製させず、著作者の財産を守る権利だと狭義に捉えられてきた [23][19]。ただし、米国連邦著作権法の法源と言える合衆国憲法の特許・著作権条項 (1788年発効) は、文言上は功利主義ではあるものの、起草者たちに大陸法的な自然権の思想や意図がなかったわけではない点に注意が必要である [24][19]。
^ 2001年、日本政府から米国政府に対し、著作権の改善要求6項目が公式に提出されている。その内訳は、インターネット対応の送信可能化権の明記、未固定の著作物の保護、放送事業者の著作隣接権の保護、実演者の権利拡大、著作者人格権の権利拡大、貸与権 (レンタル) の権利拡大である [27]。
^ 欧州連合 (EU) からはWTO協定違反であると指摘されている [23]。ただし著作隣接権者のうち、レコード製作者のみは著作者本人として米国ではみなされており、作詞・作曲家らと並んでレコード製作者は共同著作者の扱いとなっている [28]。詳細は「#国内業界への政治的な配慮」も参照のこと。
^ 米国同様に英米法系の英国でも、著作者人格権の保護水準が低いと指摘されている [31]。一方、大陸法系のフランスでは、著作財産権よりも著作者人格権が優先すると解されており [32]、著作者人格権の中でも特に尊重権 (同一性保持権を含む広い権利概念) については、著作者有利の判決も多く、手厚く保護されている [33]。詳細は著作権法 (フランス)#著作者人格権も参照のこと。
^ 州法の著作権法で未固定の著作物も保護される場合がある点に注意が必要である。たとえば口述インタビューやジャズの即興演奏などが未固定の例として挙げられる [37]。なお、この固定要件は米国著作権法の特徴の一つとして挙げられることが多いが [38]、同じく英米法系の英国でも著作権法第3条 (2) に従い、言語著作物・演劇著作物・音楽著作物に関しては媒体に固定されていることを著作権保護の要件としている (美術著作物は固定要件の対象から除く)[39]。また大陸法の流れを汲む日本国著作権法 [40]でも、映画の著作物に関しては固定要件が一部適用されている (第2条第3項)[38]。
^ a b ベルヌ条約の批准が大幅に遅れた理由は、著作物を審査・登録せずとも著作権を自動的に認める「無方式主義」である。米国は方式主義を採用していたため、ベルヌ条約批准には国内法の整備調整に時間を要した [42]。

次ページ

記事の検索

おまかせリスト

Size:427 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef