著作権の登録制度
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登録は自身で行うことも可能だが、書類作成を自分で行うには一定の知識が必要であるため、著作権相談員[1]としての研修を受講し、効果測定に合格した行政書士などに依頼して、申請手続を代理してもらう方法もある。
プログラムの著作物の登録に関する特例

プログラムの著作物に関しては、その特殊な性質上、他の著作物とは異なった特例が規定されている(78条の2)。他の著作物であれば登録の際にその著作物の概要を記載すれば足りるが、プログラムの著作物の登録をするためには、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」第3条によれば、当該著作物の複製物を提出しなければならない。また、他の著作物の登録事務は文化庁著作権課で行われるのに対し、プログラムの著作物の登録事務は財団法人ソフトウェア情報センターにおいて行われる。
発明の保護

発明(技術的思想)は特許権や実用新案権による保護は与えられるが、著作権による保護の対象にはならない。このため、発明の内容を記した著作物(論文や設計書など)について著作権の登録を行っても、その発明を独占できるわけではない。

発明を完成させたが、特許権や実用新案権の取得までは不要であり、同一の発明を完成させた他者に権利が取得されることを阻止すれば十分であると判断される場合には、発明の内容を公開技報(発明協会発行)に掲載登録することは有効である。
脚注[脚注の使い方]^ “知的資産・知的財産 。日本行政書士会連合会”. 2022年2月26日閲覧。

関連項目

貧者の著作権 - 著作権登録の代用として

外部リンク

著作権に関する登録制度
、よくある質問(文化庁)

プログラム著作物登録(財団法人ソフトウェア情報センター)










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