テレビ受像機所有者から徴収する受信料制度である。もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムを採っており、「受信許可料」と呼ぶこともある。視聴者は郵便局で1年間有効の受信許可証を145.50ポンドで購入するという仕組みで、この許可証が無いと、イギリスの販売店でテレビ受像機が買えない。BBC受信料は月単位での購入も可能である。収納率は約98%であり[1]、75歳以上は免除される。無許可受信者には法令により、最高1,000ポンドの罰金が課される。

BBC受信料は物価の変動などを考慮して、イギリス政府が決定する。なお、国際放送の財源は、全額が国庫からの交付金。テレビ放送などBBCワールドワイド運営に関しては、視聴料と広告料で運営。この制度により、伝統的に戦争報道について政府から独立した立場をとることで知られている。これは王立顕章でその独立性について規定されているためである[2]。イギリス政府や企業の力に屈しない公正な放送を行えるとされ（BBC自身もニュースの合間にそのようなCMを流している）、第二次世界大戦やフォークランド紛争中もイギリス軍を「我が軍」とは呼ばず、アメリカ同時多発テロ事件を「テロ」でなく「攻撃」、2023年のパレスチナ・イスラエル戦争でもハマスを「テロリスト」とは呼ばずに「武装組織」「過激派」などと放送した[2][3]。ガイドラインでも戦争について「戦争、紛争、テロ行為などの報道において、BBCは英国民及び国外の視聴者に特別の責任を持つ。世界の人々は、BBCに対し、文脈や分析、幅広い種類の視点や意思の提供を期待している」と定め、さらに『テロリスト』という言葉自体が理解を助けず、妨げになることもある。何が起きたかを描写することでテロ行為の十分な結果を示すべきだ。攻撃者、戦闘員など加害者の具体的な行動を表す言葉を使うべきだ』と記述している[2]。

イギリス首相であったマーガレット・サッチャーが、BBCの放送内容について「お願い」と称して、BBCの報道内容にクレームを付けたが、BBCは逆に「サッチャー首相がBBCについて、この様に申し上げました」と、サッチャーのクレーム内容全てを、番組内で暴露し放送した。

ただし、イギリス軍とアメリカ軍との連合軍によって開始されたイラク戦争を（イギリスの存在を消した）American invasion of Iraq（アメリカのイラク侵攻）と言い換えて報道したり、インドのムンバイ同時多発テロ事件では「テロリズム」と報道したりした点から、その立場は一定ではないと見なされている。

また 、視聴率などの市場経済の流れに影響を受けず、教育放送や福祉放送などが行えるということで、この考えは世界中に広まり、イギリスに倣って『受信料制度』を採用している国も多い（日本のNHKやフィンランドのYLEなど）。

中立性をうたう一方で国際放送については「イギリスの利益を代表し、自国の侵略行為・犯罪を正当化するためのプロパガンダをおこない[4]、イギリス政府の代弁機関と化している」とも批判されている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は「BBCは生まれつきの嘘吐きである」と批判している[5]。