韓国地検による産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件では、「韓国が起訴に踏み切ったため、産経新聞が被害者になってしまった」と起訴した検察の判断を厳しく批判し、起訴を容認した朴槿恵を諌める一方で「根拠薄弱な噂話を書かれたのですから。『韓国と結婚した』と公言する大統領の無念は想像に余りあります。」「実は、一国の元首に対して何とも失礼な記事だと感じていた日本人は多かったのです。まるでゴシップ週刊誌の記事みたいだと、恥ずかしさを口にする人もいました。その後に記事が事実無根とはっきりしてみれば、なおのことでした。」など、朴槿恵に同情的な態度も示した[23][24]。産経新聞出版社長の皆川豪志は、検察側が公判に弁護側証人として出廷した西日本新聞のソウル支局長に若宮を知っているか質問したことを挙げて、「日本の一流紙である朝日新聞の一流ジャーナリストでさえ、このように書いているのだから、加藤や産経はやっぱり悪い奴らだ」と印象付けようという意図が検察側にあったと主張している[23][25][26]。

なお、若宮死後の2016年10月に表面化した崔順実ゲート事件によって、この事件が改めて注目を浴びた。当初は市民団体の告発を受けて行われたとされていた起訴が、実は大統領府など韓国政権中枢部による組織的な指示があった疑いが報じられている。韓国の全国言論労働組合は、この起訴について「青瓦台（大統領府）の指示で捜査が進められた疑いが濃い」と発表している[27][28][29]。
人物

2015年12月9日には憲政記念会館において、辻元清美議員の「政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京」という政治資金規正法に基づく資金集めのパーティに参加している[30]。