日本からの国際線航空券についても、従来は旅行会社や航空会社の営業所などで購入するケースが主流だったが、最近では大手も含めた航空会社がインターネット予約のチケットレスサービス販売に力を入れており、発券手数料等を導入するまでは、そちらの方が若干安くなるように料金を設定していた。日本の大手航空会社の国内線のチケットレス割引は2007年9月30日搭乗分をもって終了し、廃止された。ウェブサイトで予約できる殆どの運賃に適用され、割引運賃であっても、さらに2%の割引が重複適用されていた。 近年、航空会社の市内カウンターや空港カウンター、コールセンター等有人チャネルによる予約、変更、発券等をする場合、発券手数料を徴収する航空会社が増えている。日本では、日本航空、全日空が国際線利用客に対して、上記を通じて予約した場合に発券手数料を徴収している（国内線の場合、無料）。日本の国内線であっても、格安航空会社では予約手数料や支払い手数料、座席指定料金などを徴収されることが多い。世界の航空会社でも、同様に手数料を徴収する会社が多い。 また、航空会社から旅行会社に支払われる販売手数料を廃止（ゼロコミッション）して以降、旅行会社で予約・発券した場合も、旅行会社が定めた発券手数料を徴収する会社が多い。 航空券を購入する際には、航空運賃のほか（無償航空券、特典航空券の場合を除く）、消費税や出入国税などの税金を支払う。また、空港使用料（旅客サービス施設使用料や旅客保安サービス料
発券手数料等
航空運賃・料金
日本の国内線では、航空運賃のほか、東京国際空港（羽田）[7]、中部国際空港[8]、北九州空港[9]発着便は旅客施設使用料 または旅客取扱施設利用料 (PFC / Passenger Facility Charge) が、成田国際空港[10]、関西国際空港第2ターミナル[11]発着便は旅客サービス施設使用料 (PSFC / Passenger Service Facility Charge) が必要となる（無償航空券、特典航空券の場合を除く）。日本の国内線航空運賃には、消費税、大阪国際空港（伊丹）発着のジェット機便は特別着陸料を含んでいる。フジドリームエアラインズ（FDA）では2011年9月1日搭乗分[12]より航空運賃のほかに燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が別途必要である。アメリカ同時多発テロ事件の影響で2001年11月1日搭乗分より日本の大手航空会社が導入した国内線の航空保険特別料金は2006年10月1日搭乗分より廃止され、その相当額を航空運賃に組み込んだ。 航空券は発券航空会社またはその代理店のバリデーター（有効印）の押印により記載内容が有効となる[13]。 普通運賃航空券の場合、日本の国内線は予約がない状態であれば、発券日の翌日より90日間が有効期限となっている。しかし、航空運賃の自由化に伴い、「早割」・「特定便」等の割引運賃が適用される場合には、その便・座席のみが有効とされる。 また、国際線の普通運賃航空券は、予約なし発券（OPEN発券）の場合は発券日の翌日を起算として1年間有効であるが、こちらも割引運賃を適用する場合には、その便ないし座席に限って有効とし、更に旅行の最低必要日数と上限日数を定めることがある。団体運賃航空券や周遊運賃航空券には有効期間が数カ月あるいは数週間のものもある[13]。 大半の格安航空券では予約の変更やストップオーバー（途中降機。目的地以外の都市に24時間以上滞在すること）、オープンジョー（出発地・到着地の一方、ないし両方が異なる経路とすること）などに制限がある。 さらに安いチケットの場合、直行便で無く乗継便 以下に述べるものは、病気以外の自己都合に起因する場合の航空会社における一般的な取り扱いである。旅行会社で予約・発券した場合は、旅行業者及び旅行業者代理業者が定める約款に従う場合もある。また悪天候や火山噴火・地震など、不可抗力に起因する場合や、機材故障など航空会社に起因する場合は以下とは取り扱いが異なり、ケースバイケースでの対応となることが多いので、この場合は航空券を購入した航空会社や旅行会社に問い合わせ願いたい（例:2010年のエイヤフィヤトラヨークトルの噴火による交通麻痺、ボーイング787のバッテリー問題、フレックストラベラー制度など）。 予約変更が可能な運賃と予約変更ができない運賃がある。予約変更が可能な運賃であっても予約変更手数料や交換発行手数料を必要とする場合がある。
航空券の効力
航空券の有効期間
変更等
変更