自由連合_(国家間関係)
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ニュージーランドは「自国が今後参加する国際的な合意の効力は、もはやクック諸島・ニウエには及ばない」と1988年に宣言している[2]。クック諸島は1992年、ニウエは1994年に国際連合事務局からそれぞれ「条約を締結する能力が完全にあること」を認められており[2]、クック諸島は32か国とEU、ニウエは12か国（含EU）と外交関係を持つ[3]（2015年5月時点）。だが、国連におけるクック諸島・ニウエの代表権は依然としてニュージーランドが有しており、国際連合加盟国の大多数は両国を国家承認せずに「ニュージーランド領」として扱ったままである（日本はそれぞれ2011年、2015年に承認）。また、クック諸島とニウエの住民はニュージーランドの市民権を持つ（ニュージーランド王国も参照）ため、両国は法学における国家の三要素の一つである「人民」を充たさず、両地域の独立国としての性格は曖昧である。
脚注[脚注の使い方]^ 矢崎幸生 著『ミクロネシア信託統治の研究』お茶の水書房、1999年
^ a b “Repertory of Practice of United Nations Organs Supplement No. 8”. United Nations. p. 10. 2013年10月19日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2018年3月13日閲覧。
^ ニウエの国家承認 外務省
参考文献
矢崎幸生 著『ミクロネシア信託統治の研究』お茶の水書房、1999年
1993年 国連総会決議 第738号 [1]
1960年 国連総会決議
関連項目
自由連合盟約
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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