定年制を設けており、衆議院比例区候補は73歳、参議院比例区は70歳の定年制を設けている（ただし、例外が適用されて衆議院は73歳以上、参議院は70歳以上の議員が比例区で公認される場合もある）。

衆議院総選挙の比例区でコスタリカ方式の候補者を除いて、比例名簿上位登載は連続2回までとなっている[注釈 24]。
地方組織　

自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部（地域支部）を擁する[169] ほか、一定の職域ごとに職域支部（しょくいきしぶ）を設置することができる[170] とされており、47都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。会員は党員と、全ての党所属議員。都道府県支部連合会は通常、県連（けんれん、1都1道2府以外の43県）、都連（とれん、東京都）、府連（ふれん、大阪府と京都府）、道連（どうれん、北海道）などと省略される。

県連会長は、現職国会議員から選出することを原則とする。県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会議員から選出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会議員から選出するのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会議員だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会議員からも選出されるが、東京都連のように幹事長以外が全て国会議員という例も可能である。
選挙区支部

衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。ただし、比例復活者に対しては「支部長選任基本方針」[171] とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。「重複立候補制度#自由民主党」も参照

小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。直近2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後原則として自民党の公認を受けることができなくなる。ただし2回連続小選挙区敗退時に40歳以下の若い候補者[注釈 25] や、立憲民主党、日本維新の会など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている選挙区[注釈 26]、前回の選挙で僅差の接戦を演じて敗れた[注釈 27]、または前回選挙時に野党公認だった現職の自民党への鞍替えを地元が拒否したりなど特段の事情がある場合は考慮する。

支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2017年（平成29年）11月に改正された。この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙での重複立候補を認めないとする新たな原則が決定された[172][173]。

参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「参議院選挙区支部」の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区支部」に所属しその支部長となる。また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる[174]。さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」[注釈 28]、また他の政党から自民党へ移籍した現職議員を処遇するために第二支部と同じ位置付けの「衆議院選挙区支部」[注釈 29]を置く事がある。
地域支部

地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。
職域支部

自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。「政治連盟#日本の政治連盟一覧」および「業界団体#日本の主な業界団体」も参照
分権型政党組織の弊害による党内対立・関西での凋落「二重行政」も参照「埼玉県議会自由民主党議員団」も参照

善教将大関西学院大学法学部教授は2023年に日本維新の会の関西での一強の背景について、「国政選挙では自民党投票層」の約3割が、地方選挙では維新の会に入れているからと述べている。こうなった理由について、自民党本部、都道府県支部、市区町村支部が比較的分権や対等な関係であることが足をひっぱり、大阪府・大阪市の二重行政問題を自民党が大阪府議会・大阪市議会与党時代に解消出来なかったことが理由だと指摘している。??党の組織的特徴として、都道府県連は党本部からの?律性が他党よりも?く、県連(府連)や市連が党本部の?うことに従うとは限らない「分権型政党組織」である。そして、?阪の場合は、「地方支部が?律性を持つ」という??党の特徴がマイナスに働き、維新府政・市政開始以前の長年の府市の対立に繋がっていた。逆に、維新は「府市?体」を武器にし、府内の組織維持しながら、他地域への?持拡大に繋げた[175]。

埼玉県議会自民党議員団がLGBT理解増進条例案を主導した。これらは地方議員である同県議員団幹部らが主導した動きであり、自民党を支える「岩盤保守層」の反発が根強い内容であるため、党本部や国会議員らも懸念した。党本部から、2021年に辞めたはずなのに蒸し返すかのような党県連の動きに、党所属国会議員らは懸念を表明し、党県連へ条例案の内容と検討の経緯を問い合わせした[176]。結局、議会の単独過半数を占めているためな可決されたものの、反対派に中傷のビラも撒かれ、採決の場では議員団の提案者の1人が欠席し、議員団の内9人は県議団幹部による怒号の中で退席した[177][178]。
役職
歴代党総裁詳細は「自由民主党総裁」および「自由民主党総裁#歴代自由民主党総裁一覧」を参照「自由民主党総裁選挙」も参照
党シャドウ・キャビネット「自由民主党シャドウ・キャビネット」を参照
歴代党執行部役員「自由民主党執行部」を参照
党役員

2024年（令和6年）3月12日現在[179]。

役職氏名衆参別所属(出身)派閥
所属・役職
総裁岸田文雄衆議院宏池会（岸田派）
副総裁麻生太郎衆議院志公会（麻生派）
幹事長茂木敏充衆議院平成研究会（茂木派）
幹事長代行梶山弘志衆議院無派閥
幹事長代理井上信治衆議院志公会（麻生派）
稲田朋美衆議院清和政策研究会（安倍派）
西銘恒三郎衆議院平成研究会（茂木派）
木原誠二衆議院宏池会（岸田派）
牧野京夫参議院平成研究会（茂木派）
副幹事長福田達夫衆議院清和政策研究会（安倍派）
坂本哲志衆議院近未来政治研究会（森山派）
井上貴博衆議院志公会（麻生派）
関芳弘衆議院清和政策研究会（安倍派）
大岡敏孝衆議院志帥会（二階派）
小倉將信衆議院志帥会（二階派）
新谷正義衆議院平成研究会（茂木派）
鈴木貴子衆議院平成研究会（茂木派）
田所嘉徳衆議院水月会（石破グループ）