現独裁体制より開放された後の北朝鮮を訪問するためのブロックチェーンを用いたビザを2019年3月24日より発行している。20万枚限定で、最初の1,000枚は1ETH。1回のみ45日間の滞在を可能とするが、2029年3月1日が有効期限となっている[27]。発行開始直後は希望者が殺到し、サーバーがダウンしたため、設備増設のため一時的に発行を停止。若い番号が目的でないのであれば発行を遅らせるよう要請した[28]。 脱北支援団体と見られているが、公開されている情報が少なく、主導者や構成人員、背後にある人物や組織なども不明で、実体は明らかになっていない。2019年には「我々は組織の一部分に過ぎない」というメッセージを発信している[4]。同年4月には、アメリカ当局が北朝鮮大使館襲撃事件の実行犯として、元海兵隊員を逮捕したほか、アメリカ在住の指導者の自宅を捜索している[23]。 旧名称に使われていた千里馬という言葉は北朝鮮体制を象徴する言葉の一つであるが、団体が「Cheollima」とのアルファベットの綴りを使っているのに対し、北朝鮮の朝鮮中央通信では、「Chollima」と綴っているため、西側諸国が主導した団体か、別の目的で作られた団体ではないかとも指摘される[3]。このほか、韓国の情報機関とのつながりがあるという憶測や[5]、脱北を誘導する北朝鮮の団体という主張もある[11]。韓国の民間団体と断言するメディアも存在する[29]。欧州で活動する人権活動家は、メンバーは北朝鮮人であると証言している[10]。 公式サイトは、ドメイン登録情報を非公開にするサービスを提供しているパナマの企業を使っている[3][30]。また金漢率の映像に含まれる空調機器のモーター音から、50ヘルツの交流電源が使用されていると推測されることから、映像の撮影場所を特定するという試みもなされた[30]。 2017年10月には組織の関係者が、『ウォール・ストリート・ジャーナル』記者のアラステア・ゲールと接触し、金漢率救出の際にカナダなど複数の国が協力を拒否したほか、救出には他の団体や北朝鮮国内の関係者も協力したことを明らかにしている。報道機関に接触した理由としては、今後も脱北者救出のために国際社会に支援を要請する必要が生じるからだと説明している[31]。 韓国政府当局は、この団体の実体が明らかになるまでは金漢率や脱北者を支援するために送金することは慎重であるべきとしている[3]。 2018年11月に北朝鮮のチョ・ソンギル前駐イタリア特命全権大使代理が行方不明となった事件について、関与が疑われている[4]。 2019年3月12日には、マレーシアにある北朝鮮大使館の塀の外側に、自由朝鮮の関与をうかがわせる「金正恩打倒」の落書きが行われたが、同日の午前中には消された[32][33]。
組織の正体
疑惑
各国の反応
日本 - 菅義偉官房長官は、2019年3月4日の会見で、自由朝鮮の情報は把握しているとしながらも、コメントを差し控える意向を表明[34]。
在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件直前の2019年2月にエイドリアン・ホンが密かに来日し、人権団体関係者を通じて日本政府への接触を図ったことが判明している[35]。
出典^ a b c d “金正男氏の息子ハンソル氏か、ユーチューブに動画メッセージ”
^ a b c “金正男氏の息子のユーチューブ映像を掲載した「千里馬民防衛」 どんな団体？”
