総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院
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話
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歴
総務省
幹部
総務大臣
総務副大臣
総務大臣政務官
総務大臣補佐官
総務事務次官
総務審議官
総務大臣秘書官
内部部局
大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
郵政行政部
総合通信基盤局
統計局
政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1]
サイバーセキュリティ統括官
審議会等
恩給審査会
地方財政審議会
行政不服審査会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
独立行政法人評価制度委員会
国立研究開発法人審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
統計委員会
政策評価審議会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関
自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
特別の機関
中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
自治紛争処理委員
地方支分部局
管区行政評価局
総合通信局
外局
公害等調整委員会
消防庁
独立行政法人
情報通信研究機構
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
統計センター
宇宙航空研究開発機構
特殊法人
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
放送大学学園
関連項目
総務省設置法
自治省
総務庁
郵政省
郵政行政局
情報通信政策局
人事・恩給局
情報通信国際戦略局
郵政事業庁
