1963年（昭和38年）、臨時行政調査会（第一次臨調）第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局（行政委員会）とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた。これには自治省、警察庁、建設省にいる事務系の旧内務官僚や、旧内務省出身の国会議員（30名以上）の尽力があったが、第一次臨調の旗振り役であった池田勇人首相が病に倒れたことや、旧内務省の復活を恐れた大蔵省や通商産業省の反発によって頓挫した[7][8]。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編（中央省庁等改革基本法（平成10年6月12日法律第103号））により、その機能は総務省に統合され、総務省内の3つの局（自治行政局、自治財政局、自治税務局）と外局（消防庁）に再編された。
組織
幹部

自治大臣

自治事務次官

自治政務次官

内部部局

大臣官房[9][注釈 2]

総務課

文書課

会計課


行政局

公務員部 - 1967年（昭和42年）8月1日、行政局に公務員部を新設。

選挙部 - 1968年（昭和43年）8月1日、佐藤栄作が打ち出した各省庁一律一局削減の方針により、選挙局は行政局選挙部に改組された。


選挙局

財政局

税務局

外局

消防庁

施設等機関

自治大学校

関連団体

公営企業金融公庫

地方公務員災害補償基金

権限は非常に強く、地方交付税の配分、各種地方債の起債許可、地方自治宝くじの許認可等の地方公共団体の財政面を所掌するなど、地方自治法、公職選挙法、地方公務員法、地方財政法、地方交付税法、地方税法、消防法等各種地方自治関連法令を所管していた。

その代わり、国会・予算要求時・地方公共団体からの要望取りまとめ時などは、月曜に出勤し、金曜に帰宅する（あるいはロスタイムで土日出勤）という勤務が常態化していた。また、自治省のキャリア官僚を、副知事や助役、総務部長や財政課長として、各都道府県や市町村に派遣する交換人事（実際は、国から地方への一方通行の人事）が積極的に行われていた。これは、自治省が地方公共団体の枢要なポストを独占することによって、国の地方への統制力を確保するためと、都道府県知事をはじめとする地方公共団体の首長に、中央官庁出身者（なかでも自治省出身者が最も多い）を就任させることを狙ってのことである。
自治官僚のキャリアパス

入省後自治省内の原課に配属され、3ヶ月程ののち都道府県の地方課や財政課に出向し、2年後に本省に戻り主査・係長職。3年ほど務め都道府県の課長、市の次長、部長職として2度目の出向、本省に戻り課長補佐（この段階で都道府県の課長職で出向もある）、理事官・企画官級の段階で県の部長・次長職で出向、本省で室長、課長と昇進ののち（県の副知事に出向することも多い）審議官・部長・局長と選抜されていく。財政局が省内で強く、財政局長経験者が事務次官に就任することが多い。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 内政省というには規模に欠け、地方省では痴呆症と間違えられるとして、最終的には自治省に落ち着いたとされる。
^ 出典では「総務・人事・文書の3課」とあるが、自治省組織令に基づいて「総務・文書・会計の3課」とする。

出典^ 秦郁彦 『官僚の研究 不滅のパワー・1868?1983』 講談社 p.40
^ a b c 毎日新聞社編 『官僚にっぽん』 毎日新聞社 p.36
^ 佐藤俊一 『日本広域行政の研究―理論・歴史・実態』 成文堂 p.163
^ 本間義人（編著） 『証言 地方自治―内務省解体 地方分権論』 ぎょうせい p.71
^ 神一行 『自治官僚』 講談社 p.124
^ a b 朝日新聞 昭和35年（1960年） 5月10日
^ 『中央公論』第96巻 第7号 中央公論社 p.180?182
^ 田原総一朗 『警察官僚の時代』 講談社文庫 p.106?107
^ 自治省組織令

関連項目

内務省

総務省

地方自治体

地方交付税

三割自治

外部リンク

自治省 at the Wayback Machine (archived 2000-12-06)

表

話

編

歴
日本の行政機関（中央省庁再編直前）

内閣

内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院

総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）

法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院