省庁制 (オウム真理教)

日本
行政機関


片山虎之助
内閣
大臣官房
行政局
施設等機関
自治大学校
消防庁
東京都
千代田区
霞が関
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英
1960年
昭和
7月1日
2001年
平成
1月5日
日本
行政機関
地方行財政
消防
選挙
概説

内務省
内務省廃止後

1947年
12月31日
内務大臣
木村小左衞門
12月10日
全国選挙管理委員会
1948年
1月7日
地方財政委員会
国務大臣
竹田儀一
3月7日
1月1日
内閣総理大臣
内事局
長官
林敬三
1929年
総理庁
国家公安委員会
国家地方警察
国家消防庁
1949年
6月1日
総理府
外局
1950年
5月30日
1952年
8月1日
1955年
東京大学
秦郁彦
[1]
大蔵省
通産省
「内政省」設置法案の攻防

1956年
建設省
第3次鳩山一郎内閣
行政管理庁長官
河野一郎
公共事業
地方自治体
[2]
GHQ
次官
馬場元治
建設大臣
[2]
[2]
自民党
社会党右派
社会党左派
1958年
第1次岸内閣 (改造)
[3]
安保の中の「省」昇格

[注釈 1]
[4]
1960年
7月1日
石原幹市郎
60年安保闘争
荻田保
地方財務協会
公営企業金融公庫
鈴木俊一
小林与三次
奥野誠亮
三羽烏
[5]
地方交付税
地方税
公安委員会
[6]
朝日新聞
[6]
中央省庁再編まで

1963年
警察庁
国家公安委員会
国家公安委員会委員長
池田勇人
[7]
[8]
2001年
1月6日
中央省庁再編
中央省庁等改革基本法
総務省
自治行政局
自治財政局
自治税務局
消防庁