乗務終了時には、乗務開始前と同様に、自宅又は車内とタクシー事業者の運行管理者との間で遠隔通話により点呼を行う[14]。

なお、自家用車ドライバーの所持する自家用車による運行の他、タクシー事業者が自家用車ドライバーに車両を貸与して乗務する形態も想定されている。この場合、自家用車ドライバーは通常のタクシードライバーと同様に、営業所において対面点呼により、運行状況について報告し、アルコールチェックを受ける[14]。
制度導入に向けた動向

業界団体の全国組織である全国ハイヤー・タクシー連合会は、2023年11月6日に行われた内閣府規制改革推進会議の第1回地域産業活性化ワーキング・グループにおいて、第二種運転免許教習の効率化や取得期間の短縮、法定10日間研修の半減、第二種運転免許試験の多言語化及び特定技能1号へのタクシー乗務員の追加、地理試験の廃止などの大胆な規制緩和を進めれば現在の需給不均衡に対応可能で、そもそもライドシェアの導入は不要というスタンスを取っていた[16]。

また、本制度導入に先立ち、東京ハイヤー・タクシー協会はライドシェア導入に向けたガイドライン策定を進める中で、客を乗せた状態での走行を1回あたり最長で20キロメートル程度に制限し、遠距離輸送は引き続きタクシードライバーに委ねるべきとする案を検討していたことが日本経済新聞によって報じられている[17]。

こういった動向を踏まえ、自動運転専門メディア「自動運転ラボ」の発行人である下山哲平は同メディアの中で“日本版ライドシェア”案について「タクシー事業者が倒れてしまっては元も子もないのも事実」「『ライドシェア』という言葉から離れ、タクシー事業における新制度と捉えれば、特に批判は上がってこないだろう」と言及していた[18]。

一方、実際に制度を導入するタクシー事業者の立場では、エムケイホールディングス代表の青木信明が、配車アプリ会社から提供された、制度導入の基準となる配車不能率などの数字に違和感を感じると述べ、「いったい誰が（配車不能率の高い）平日の深夜帯だけ働くというのか」「人を集まらなくしてこの制度をわざと失敗させようとしているのではないか」とし、「4月?6月と9月?11月は7時から19時を運行可能時間帯とする、それくらいの（大胆な）裁量がなければタクシー供給不足の解消と、働き手がやってみたいと思える制度にはならない」と言及している[19]。
出典^ 『自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。』（プレスリリース）国土交通省、2024年3月29日。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000416.html。20224-04-11閲覧。 
^ a b c d 臼田勤哉 (2024年4月8日). “ついに始まった「日本型ライドシェア」　タクシー不足は解消できるか”. Inpress Watch. 2024年4月8日閲覧。
^ “東京で日本版ライドシェア開始、ドライバーの応募殺到も車両は供給不足分の半分まで”. 日経クロステック (2024年4月8日). 2024年4月11日閲覧。
^ a b “デジタル行財政改革 中間とりまとめ”. デジタル行財政改革会議. p. 4 (2023年12月20日). 2024年4月11日閲覧。
^ 『デジタル行財政改革会議の開催について』（プレスリリース）内閣官房、2023年10月6日。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/kaigi_konkyo.pdf。2024年4月11日閲覧。 
^ “デジタル行財政改革会議（第2回） 国土交通大臣提出資料”. デジタル行財政改革会議 (2023年11月22日). 2024年4月11日閲覧。}
^ “Uber、国交省から中止指導のライドシェア実験をいったん終了”. ITmedia (2015年3月6日). 2024年4月11日閲覧。
^ 戸嶋浩二、佐藤典仁、秋田顕精、若林慶太郎. “ライドシェアに関する動向 ?自家用車活用事業の創設について?”. 森・濱田松本法律事務所. 2024年4月11日閲覧。
^ a b c 法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための 地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（令和6年3月29日国自安第181号・国自旅第431号・国自整第282号） (PDF)
^ 『自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します』（プレスリリース）国土交通省、2024年3月13日。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000415.html。2024年4月11日閲覧。 
^ 『自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表します』（プレスリリース）国土交通省、2024年4月26日。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000425.html。2024年5月9日閲覧。 
^ 『自家用車活用事業の実施手続きについて』（プレスリリース）国土交通省北陸信越運輸局自動車交通部旅客課、2024年4月12日。https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000323243.pdf。2024年5月11日閲覧。 
^ “大型連休や夏のタクシー不足解消狙い　軽井沢でライドシェア開始　長野県内で初　自家用車で有料で客運ぶ”. 信濃毎日新聞 (2024年4月26日). 2024年5月11日閲覧。
^ a b c d “自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方について”. 国土交通省. 2024年4月11日閲覧。
^ “自家用車活用事業”. MKタクシー京都版. 2024年4月11日閲覧。
^ “第1回地域産業活性化ワーキング・グループ 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 御提出資料”. 内閣府規制改革推進会議 (2023年11月6日). 2024年4月11日閲覧。
^ “ライドシェア1回20キロまで、都タクシー団体が独自案”. 日本経済新聞 (2024年1月26日). 2024年4月11日閲覧。
^ “批判殺到！ライドシェア「1乗車20キロ以内」案　タクシー団体が検討か”. 自動運転ラボ (2024年2月2日). 2024年4月11日閲覧。
^ “自家用車活用事業開始によせて”. MKタクシー京都版 (2024年4月5日). 2024年4月11日閲覧。

関連項目

日本のタクシー

ライドシェア

国別のライドシェア会社の合法性


自家用有償旅客運送 - 道路運送法第78条第2号に基づく、自治体やNPOが主導する自家用車による有償輸送制度。こちらも「日本版ライドシェア」と呼ばれることがある。