自公連立政権（じこうれんりつせいけん）とは、自由民主党と公明党による連立政権である。自公政権（じこうせいけん）や、単に両党を指して自公（じこう）とも呼ばれる。

なお、日本維新の会や国民民主党は補完勢力であるという意見もある。

1999年（平成11年）10月5日から2009年（平成21年）9月16日まで、および2012年（平成24年）12月26日から現在まで日本の政権を担っている。現在の第2次岸田第2次改造内閣。自由民主党と公明党による初の連立政権である小渕第2次改造内閣、当時は自由党を含めた「自自公連立政権」であった。
概説

1999年（平成11年）10月5日、小渕第2次改造内閣（小渕恵三首相）の下で自由民主党と公明党が連立し、国会衆議院及び参議院で過半数の議席を制した状態を指す。

当初は自由党（2000年（平成12年）4月1日まで）、保守党（2000年（平成12年）4月1日から2003年（平成15年）11月21日まで。ただし2002年（平成14年）12月25日に保守新党に改称）も参加していた自自公連立、自公保連立だったが、2003年に保守新党が自民党に吸収される形で消滅し、第2次小泉内閣（小泉純一郎首相）から自公連立になった。「保守新党#保守新党」および「新しい波 (派閥)#概要」も参照
歴史
自由民主党の55年体制時代

戦後の日本政治において1955年（昭和30年）に始まって自由民主党と日本社会党による「55年体制」の段階では公明党は中道であり、親自民と非自民の狭間を揺れていた。選挙に勝利すれば日米安保・自衛隊に賛成、敗北すれば反対と、特に外交・安全保障防衛政策で立場の不鮮明が目立った。また、支持母体である創価学会においても、壮年部（40歳以上の男性会員）が親自民もしくは自公民路線、婦人部（既婚女性会員）と青年部（男性は40歳未満、女性は40歳未満かつ未婚者の会員）が非自民もしくは社公民路線を支持するなど内部の路線対立も存在していた。

1970年（昭和45年）に、創価学会が起こして問題となった言論出版妨害事件における問題を契機に公明党と田中角栄（自民党田中派）と良好な関係を構築、田中派が竹下派へ移行した後も、公明党の矢野・竹入・市川といった党幹部と自民党竹下派の議員との個人的なパイプが構築されていった。詳細は「自公民路線#概要」および「竹入義勝#「政治大学校」」を参照

55年体制末期はねじれ国会のもとでの与野党提携の必要から自公民路線が確立されていたが、自民党側では竹下派の小沢一郎が両党とのパイプ役を担っていた。