この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

民法において、権利・義務の主体となることの出来る資格である権利能力は通常、出生によって全ての人が取得する（民法３条の１）。胎児は厳密には出生していないので原則として権利能力がない[12]。

しかしながら胎児の父親が交通事故に遭って死亡した場合、この原則をそのまま適用すると、胎児が出生する前に死亡すれば、妻（胎児の母親）が3分の2、父親の両親（健在である場合）が3分の1を相続するが、胎児が出生した後に死亡すれば、妻と生まれたばかりの子が2分の1ずつ相続することになる。僅かな時間の差でこのような問題が発生する事も有り得る不合理を解消するため、民法886条は胎児について相続の場面において生まれたものと看做す事によって権利能力を認めている[12]。

民法721条においては、損害賠償請求権についての権利能力も認められている[12]。また胎児に遺贈する事は民法965条で認められている[13]。

刑法においていつ胎児が人となるのかについては議論が分かれているが、一部露出説が通説となっている。母体から胎児が一部でも露出すれば人になったと考えられている。胎児が一部でも露出していれば、胎児だけに向かって攻撃を加える事が可能になるため、保護すべき必要性が出て来るとされるためである[14]。従って妊婦を殺害した結果胎内に居る胎児が死亡したといった事例においては、胎児については殺人罪（刑法199条）は非適用の可能性が高い。「堕胎罪」も参照
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、胎児の人権を認める法により、女性が麻薬、アルコールで胎児に害を与えたことを理由として、女性の拘禁、入院、親権剥奪の例がある。親のタバコも問題にされる。[15][16]
脚注^ “Chile's Constitution of 1980 with Amendments through 2012”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Dominican Republic's Constitution of 2010”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Ecuador's Constitution of 2008”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “El Salvador's Constitution of 1983 with Amendments through 2003”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Guatemala's Constitution of 1985 with Amendments through 1993”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Hungary's Constitution of 2011”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Honduras's Constitution of 1982 with Amendments through 2012”. 2015年10月31日閲覧。
^ “Madagascar's Constitution of 2010”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Peru's Constitution of 1993 with Amendments through 2009”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Philippines's Constitution of 1987”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ “Slovakia's Constitution of 1992 with Amendments through 2014”. Constitute Project. 2015年10月31日閲覧。
^ a b c 内田貴『民法I - 総則・物権総論』90頁 - 92頁（東京大学出版会、1994年、第2版2000年）
^ 鎌野邦樹『現代民法学』17頁、成文堂、初版2000年 ISBN 9784792323714