上述のごとく、日常の業務運営上は役職の名称は組織ごとに自由であるので、各組織はその業務内容に応じた様々な役職を設置している。例えばシンクタンクでは「フェロー」「主幹研究員」「主任研究員」「研究員」などの役職が主に採用されている。また、しばしば「マネージャー」「チーフ」など、各組織や各部門の独自の論理で柔軟に名称をつけている例は多い。
日本の行政組織の代表的な役職
中央官庁

中央官庁（本省）では、

事務次官

省名審議官

官房長、局長、政策統括官、本部長

部長、総括審議官

次長、審議官

官房三課長

課長、参事官

室長、企画官、調査官

上席〇〇専門官、課長補佐、専門官、主幹

係長、主査、専門職

主任

係員

その他それぞれの職場における役職は特定の階級や職責等で任用される場合があるが、課長・係長等における相応の階級等で任用されずにそれ以上の階級である者が便宜上下級クラスの役職を拝命する場合もある（部長相当級の階級であるが、係長として任用されている例など）。
地方公共団体
東京都

局長

本部長、次長、技監、理事

部長、担当部長

統括課長

課長、担当課長、専門課長

統括課長代理

課長代理

主任

主事

道府県

部長、本部長又は局長、参事、理事など

次長又は局長、参事、副理事など

課長、副参事、参事など

課長補佐、主幹、副参事など

係長、副主幹、主査など

主任

主事、技師

地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある（東京都など）。
行政系の団体

日本の行政系の団体などでは次のような役職が存在する。

名誉理事長、名誉総裁

理事長（株式会社の代表取締役におおむね相当）

会長（株式会社の代表取締役におおむね相当）

理事（取締役）

理事長と会長が並存する場合もある。理事のうち、常勤のものが、 専務理事、 常務理事、となり有給とされることが多い。所管の官庁から天下りした者は、多くが専務理事、常務理事となる。業界団体では他の理事は、加盟している企業の代表者が非常勤、無給で就任し、年数回の理事会に出席するだけのことが多い。また、他に学識経験者がやはり名を連ねているだけのことも多い。天下りの役員でもほとんど仕事らしい仕事しないで退職する場合と、団体の事務としての仕事はかなりある場合とさまざまである。

監事（監査役におおむね相当）

会計参与 - 理事と共同して計算書類等を作成する

その他、独立行政法人通則法に独立行政法人の役員として「法人の長」が、地方道路公社法に地方道路公社の役員として「理事長」「副理事長」が規定されるなど、法律ごとに上記以外の役員が存在する場合がある。
出典[脚注の使い方]^ a b 広辞苑 第五版 p.2,674「役職」
^ 会社法#会社法の意義等第 354 条
^ 旧商法第 262 条、会社法第 354 条

関連項目

官職

公職

役員 (会社)

栄誉職

名誉職

分掌官

管理職