職業教育施設の例として、航空保安大学校、防衛大学校、警察大学校、海上保安大学校、自治大学校、社会保険大学校、気象大学校、経済産業研修所、消防大学校、農林水産研修所、森林技術総合研修所、郵政研修所、社員教育受託業が挙げられている。 職業能力開発促進法において、上述の職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校の5種類の施設は、公共職業能力開発施設と規定されている（第15条の6）。これらは、国、都道府県、市町村が職業訓練を行うために設置するものであり、名称の使用制限も規定されている（第17条）。公共職業能力開発施設は、「公的な職業訓練施設」である[3]。なお、1992年の職業能力開発促進法改正の以前は、公共職業能力開発施設は「公共職業訓練施設」という名称で規定されていた。 国が設置すると規定された公共職業能力開発施設は、障害者職業能力開発校を除いて国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営している（雇用保険法および独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法
職業能力開発促進法における職業訓練施設
概要
一方、都道府県知事の認定を受けた職業訓練（認定職業訓練）を行う事業主等や職業訓練法人は、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発校を設置することができるが（第25条）、これらの施設は、同法において公共職業能力開発施設ではなく「職業訓練施設」と呼ばれている。
職業訓練施設の設置・運営者と施設数
職業能力開発大学校 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営（愛称: ポリテクカレッジ、10校）、都道府県設置可（0校）、民間設置可（0校）
職業能力開発短期大学校 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営（愛称: ポリテクカレッジ、1校）、都道府県設置可（9校）、民間設置可
障害者職業能力開発校 - 国が設置（13校、うち、2校は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、11校は都道府県がそれぞれ運営）、都道府県設置可（6校）
職業能力開発促進センター - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営（愛称: ポリテクセンター、61校（高度職業能力開発促進センターを含む））、都道府県設置可（0校）、民間設置可（0校）
職業能力開発校 - 都道府県設置可（義務、都道府県により呼称が異なる、166校）、市町村設置可（1校）、民間設置可
（注）施設数は、平成21年版厚生労働白書[4]に基づく。 日本においては、就職希望者が公共職業安定所（愛称: ハローワーク）を訪れ、希望者は「職業訓練施設の技能獲得によって就職につながりやすくする」制度もある。理容師・美容師などをはじめ、職業に対応した養成施設の課程を有する職業訓練施設も多い。課程における選択科目の履修については、進路に応じて選択する者が多い。養成施設の課程においては、実務に近い科目が多く、経理関連では簿記が、工業関連では金属機械の操作などの科目が設けられている。なお、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に規定される「学校」[注 2]や、その他[注 3]も、法令に定める要件にしたがって養成施設となることができる。また、逆に職業訓練施設では養成できない職業[注 4]もある。
その他
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 官公庁、企業や事業所（これらからの委託を受けた事業所を含む）が、業務のために職員等を対象として教育や研修を行う事業所を言う。
^ 高等学校、特別支援学校、高等専門学校、大学（短期大学および大学院を含む）
^ （一条校に含まれない）専修学校、各種学校
^ 医師(6年制大学医学部医学科卒業が必要)など。
出典^ ⇒日本標準産業分類（平成19年11月改定）（総務省）
^ ⇒大分類Ｏ?教育，学習支援業（日本標準産業分類）
^ ⇒失業者生活関連情報Q&A（ハローワーク）
^ 公共職業訓練の概要
関連項目
厚生労働省
職業能力開発促進法
認定職業訓練
養成施設
教育訓練機関
基本概念
労働法
労働基本権
労働組合法
労働関係調整法
労働基準法
労働安全衛生法
最低賃金法
男女雇用機会均等法
パートタイム労働法
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
労働に関する法令の一覧 (日本)
賃労働
雇用形態
日本型雇用システム
常勤（フルタイム）
非常勤（パートタイム/短時間労働者）
正社員と非正規雇用
労働者派遣事業
嘱託制度/嘱託社員
有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工）