業者によっては、事業の再編による人員整理（いわゆるリストラ）に伴う他社への転職支援（アウトプレースメント）を請け負っている場合もある[注 2]。

業態としては1960年代後半から存在したが、規制緩和により有料職業紹介事業者の扱える分野が広がった2000年頃から、新規参入が増えている。2007年時点では、港湾運送業務、建設業務以外のほぼ全ての分野で職業紹介事業が可能である。国際間にわたる紹介に関しては、現地国に業務提携先があるなどの条件を満たした上での特別の許可が必要である。

市場規模としては、定義により異なるが、矢野経済研究所は、ホワイトカラー人材紹介の市場規模を、2009年に670億円としている[3]。
分野

主に、各種技術系エンジニア・研究者や経営全般、法務、財務など社業のマネジメント（社業一切を任せる社長の例もある）といった職種に利用されており、これらは、初期から、民間による職業紹介事業で扱われている。「人材バンク」や「転職エージェント」などと呼ぶ場合、この分野の職業紹介事業を指すことが多い。人材紹介に関するエージェントフィーは年俸の3割程度と高額であることから早期離職の場合（例えば半年以内など）はフィーを返還するなどの措置を設けている事業者が多い。

家政婦に特化した「家政婦紹介所」、マネキンに特化した「マネキン紹介所」、配ぜん人に特化した「配膳人紹介所」（若しくは、サービスクリエーター）などがある。

芸能プロダクションにおいては、モデル部門のみ、またはその部門を併設しているところでは、有料職業紹介事業所にあたるが、芸能人（俳優、タレント、歌手、声優）などは、個人事業者であっても労働基準法における労働者には該当せず、労働時間規制など、労働法制上の多くの保護は受けられない。しかし、芸能人が未成年者である場合、児童福祉法の保護法制の対象となる。

医療関連の職業紹介については製薬メーカーの医薬情報担当者を除き、規制緩和まで許認可が下りなかった。医師の紹介は自治体都道府県の医師会による無料紹介活動「ドクターバンク」や医局の人脈による斡旋が主流である。看護師はナースセンターが無料の職業紹介と実務研修を行っている。規制緩和により医療関係者の人材紹介会社が登場した。

現業・技能系のブルーカラー職種についても、医療関連同様に規制緩和が遅かったことや、親方の人脈による紹介が一般的だったこともあり、専門業者は少ない。職業安定法第33条の12の規定により、港湾運送業務（港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送の業務又は同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう）、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう）は紹介が禁じられている。同条では「その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業」も禁止対象だが、これについては2020年1月現在、省令で定められていない。

職業紹介事業は、多くの場合、市場価値が未知数な新卒者よりも転職者を対象として行われるが、近年では、第二新卒や新卒など若年層を取り扱う業者が増えつつある。また、求人ありきの職業紹介がこれまでの慣習であったが、求職者ありきの職業紹介を行うジョブハンティングと呼ばれる職業紹介事業も登場してきた。

短時間・短期間の仕事に特化したマッチングアプリは、一般に有料職業紹介事業の枠組みに基づいてサービスの提供がなされている。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 求人者に対する手数料率の上限は、届出制手数料としてあらかじめ届け出ることを前提として、撤廃された。
^ この場合、紹介事業者（アウトプレースメント事業者）への報酬は人材放出企業が負担するのが通例である。

出典^ 国際労働条約181号
^ 職業安定法第33条の2
^ ⇒矢野経済研究所『人材ビジネスの現状と展望2010』による。

関連項目

職業安定法

職業紹介所 - 第二次世界大戦以前に存在した組織

エンゼルバンク

人材派遣業

就職（就活）

転職

スカウト (勧誘)

日雇い

エージェント

外部リンク

⇒社団法人全国民営職業紹介事業協会

⇒公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（家政婦・看護師紹介の業界団体）

⇒社団法人日本人材紹介事業協会（ホワイトカラー人材紹介の業界団体）

公益社団法人日本看護協会（看護職の職能団体）

⇒厚生労働省・職業安定局

⇒厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイト (会社名や各種届出番号、行政処分の検索)

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