イギリスでは1870年の初等教育法により近代的な公教育の制度が始まった[8]。義務教育導入の背景には児童の保護や治安の維持などがあったといわれている[7]。公教育制度は1918年のフィッシャー法により実質的に整備された[8]。1944年のバトラー法で義務教育の年限は9年から10年となり、その後11年に延長された[8]。

イギリスにおける教育制度は複線型であるが、1988年の教育改革法で義務教育の全国共通カリキュラムを設けた[8]。

イギリスの義務教育は16歳までの11年だが、学校の区切りと義務教育年限が一致していないため、16歳の生徒の就学には様々な形がある[7]。2015年の法律で義務教育後18歳までは教育または職業訓練のいずれかを受ける義務があるとされている[7]。

イギリスでは教育の無償の期間が13年間（義務教育11年+2年）とされている[7]。無償の内容は授業料の不徴収である（教科書は学校に備え付けられている物品とされており家庭でも自由に購入できる）[7]。
イタリア

イタリアでは、6歳からの10年間が義務教育である[7]。
オランダ

オランダでは、5歳からの13年間が義務教育である[7]。
スペイン

スペインでは、前期中等教育まで（10年間）が義務である。
フランス「フランスの教育」も参照

フランスでは公教育は国家の責務とされ、また教育を受けることは子どもの義務とされる(1882年初等教育義務法第4条。1959年義務教育延長法)[9]。これは、日本で子どもの保護者が「教育を受けさせる義務」を負うのとは異なる[10]。「教育を受ける権利」のみを規定する日本とフランスでは法制度類型を異にする[9]。

フランスでは教育法典（フランス語版）において、以下と定められている(2019年9月現在）。

L.131-1条：　6歳以上16歳未満のフランス人及び外国人の男女両性の子どもに関して、教育は義務である。

L.132-1条； 幼稚園及び幼児学級において行う公教育、ならびにL.131-1条に定める義務教育の期間に行う公教育は、無償とする。中等教育を行う公立のリセ及びコレージュの生徒、ならびに中等段階の公立学校におけるグランゼコール準備学級および高等教育準備学級の生徒に関して、教育は無償とする。 ? フランス教育法典

義務教育の年限は10年である[7][11]。

初等教育 - エコール・プリメール （5年間、小学校相当）

前期中等教育 - コレージュ（4年間、中学校相当）

後期中等教育 - リセなど（ただし義務教育として扱われるのは満16歳に達するまで[11]）

フランスでは教育の無償の期間が12年間（義務教育10年+2年）とされている[7]。無償の内容は授業料の不徴収と教科書の貸与である[7]。ただし2019年9月以降義務教育が3歳からになるため、全国民の共通教育期間は3歳から16歳までの13年間になる[12]。
ドイツ[13]詳細は「ドイツの教育」を参照

ドイツでは、子供には「教育を受ける権利」と「就学する義務」の両方が定められている[14]。また、児童・生徒及び保護者に既成の学校教育を拒否する権利は認められておらず、不登校が発覚した場合は、本人は登校を強制され、保護者も処罰される。これはナチス・ドイツのヒトラー政権当時の1938年に制定された、現在も有効な条文である[15]。