イギリスでは1870年の初等教育法により近代的な公教育の制度が始まった[8]。義務教育導入の背景には児童の保護や治安の維持などがあったといわれている[7]。公教育制度は1918年のフィッシャー法により実質的に整備された[8]。1944年のバトラー法で義務教育の年限は9年から10年となり、その後11年に延長された[8]。

イギリスにおける教育制度は複線型であるが、1988年の教育改革法で義務教育の全国共通カリキュラムを設けた[8]。

イギリスの義務教育は16歳までの11年だが、学校の区切りと義務教育年限が一致していないため、16歳の生徒の就学には様々な形がある[7]。2015年の法律で義務教育後18歳までは教育または職業訓練のいずれかを受ける義務があるとされている[7]。

イギリスでは教育の無償の期間が13年間（義務教育11年+2年）とされている[7]。無償の内容は授業料の不徴収である（教科書は学校に備え付けられている物品とされており家庭でも自由に購入できる）[7]。
イタリア

イタリアでは、6歳からの10年間が義務教育である[7]。
オランダ

オランダでは、5歳からの13年間が義務教育である[7]。
スペイン

スペインでは、前期中等教育まで（10年間）が義務である。
フランス「フランスの教育」も参照

フランスでは公教育は国家の責務とされ、また教育を受けることは子どもの義務とされる(1882年初等教育義務法第4条。1959年義務教育延長法)[9]。これは、日本で子どもの保護者が「教育を受けさせる義務」を負うのとは異なる[10]。「教育を受ける権利」のみを規定する日本とフランスでは法制度類型を異にする[9]。

フランスでは教育法典（フランス語版）において、以下と定められている(2019年9月現在）。

L.131-1条：　6歳以上16歳未満のフランス人及び外国人の男女両性の子どもに関して、教育は義務である。

L.132-1条； 幼稚園及び幼児学級において行う公教育、ならびにL.131-1条に定める義務教育の期間に行う公教育は、無償とする。中等教育を行う公立のリセ及びコレージュの生徒、ならびに中等段階の公立学校におけるグランゼコール準備学級および高等教育準備学級の生徒に関して、教育は無償とする。 ? フランス教育法典

義務教育の年限は10年である[7][11]。

初等教育 - エコール・プリメール （5年間、小学校相当）

前期中等教育 - コレージュ（4年間、中学校相当）

後期中等教育 - リセなど（ただし義務教育として扱われるのは満16歳に達するまで[11]）

フランスでは教育の無償の期間が12年間（義務教育10年+2年）とされている[7]。無償の内容は授業料の不徴収と教科書の貸与である[7]。ただし2019年9月以降義務教育が3歳からになるため、全国民の共通教育期間は3歳から16歳までの13年間になる[12]。
ドイツ[13]詳細は「ドイツの教育」を参照

ドイツでは、子供には「教育を受ける権利」と「就学する義務」の両方が定められている[14]。また、児童・生徒及び保護者に既成の学校教育を拒否する権利は認められておらず、不登校が発覚した場合は、本人は登校を強制され、保護者も処罰される。これはナチス・ドイツのヒトラー政権当時の1938年に制定された、現在も有効な条文である[15]。

ドイツの義務教育の年限は6歳からの13年間である（複線型であり9年間・10年間・12年間の場合あり）[7]。ドイツは複線型教育システムであるが複雑で、早く学業を終えて職業生活に入ることを望む場合はハウプトシューレ、大学における高度な専門教育を希望する場合はギムナジウム、専門的な職業教育を希望する場合はレアルシューレへ進学する。また学校と企業によるデュアルシステムが発達しており、大学でも企業実習などの職業教育が組み込まれている[16]。
ポーランド

ポーランドでは、15歳までの前期中等教育が義務教育である。
ノルウェー

ノルウェーでは、グレード10までの前期中等教育が義務教育である。
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では1852年にマサチューセッツ州が初めて義務教育制度を立法化し、南北戦争後には各州に義務教育制度が広まった[17]。

連邦国家のアメリカ合衆国における学校教育に関する各法令は各州の州法の管轄であり、各州が独自に義務教育年齢と無償教育年齢を定めている。主流は義務教育7歳から18歳、無償教育5歳から21歳である。多くの州が義務教育終了年齢を18歳に規定しているが、飛び級で12年生課程の終了や州の高校卒業相当学力認定試験などを18歳未満で取得した生徒は、保護者の同意書を提出して自主退学（あるいは大学などへ進学）出来る。約半数の州が義務教育開始年齢を5歳、6歳と規定しているが、これはアメリカ合衆国がK-12の一貫教育を基本としている為で、5歳で小学校に就学するという意味ではない（幼稚園の義務教育化）。

無償教育終了年齢の最長はテキサス州の26歳で最短はアラバマ州の17歳にオレゴン州・モンタナ州の19歳（残りの各州は20歳あるいは21歳までの無償教育が主流）無償教育開始年齢の最年少はフロリダ州・イリノイ州・ウイスコンシン州の4歳である（無料幼稚園年少組。無料だが義務ではない。）。全米リストは外部リンクを参照されたい。
メキシコ合衆国

メキシコでは、2013年の法改正により高校課程までの後期中等教育が義務教育である[18]。
オーストラリア

教育制度は、就学全教育・初等・中等教育・高等教育の3段階に分かれる。州によって異なるが、初等教育が6年間または7年間、中等教育が6年または5年である。

義務教育期間は6歳から15歳まで（南オーストラリア州とタスマニア州は16歳まで）である。

連邦全体として教育目標を達成するためにナショナル・カリキュラムを作成（ナショナル・カリキュラムとは、必修科目として、英語・理科・数学・算数・英語以外の言語・美術・技術・社会と環境・保健体育の8科目を示しており、一元的な強制力はないが、連邦全体での教育内容の一貫性・整合性を図ることをその策定意図としていることだ）[19]
韓国

韓国の学校制度は、初等学校6年、中学校3年、高等学校3年という6･3･3制をとっており、義務教育は中学校までの9年間である。初等学校の入学は満6歳からである。しかし、早期入学（満5歳で入学し、満11歳で早期卒業）も認められている。

初等教育の場合、通学する学校は地方教育庁が決定し、それに基づいて地方自治団体（邑・面・洞）の長から就学児童の氏名、住民登録番号、入学する学校、入学期日などが明記された就学通知書が入学前年の12月に送られてくる。