総選挙
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総選挙後、議会(二院制では下院)が首相候補の承認に反対した場合には議会は解散(再選挙)となる制度を採用する国もある[2]
スウェーデン
議会の議長が各会派の代表及び副議長と協議して議会に首相候補を提案する[2]。ただし、議会が首相候補の案を4度否決すると議会は解散される[2]
ロシア
大統領が首相候補を指名し、下院の同意を得て任命する[2]。ただし、下院が首相候補を3度続けて拒否すると議会は解散される[2]

なお、このような制度化が行われていない場合でも、新政権が単独過半数にとどかなかった場合や新政権の樹立に失敗した場合に改めて解散総選挙(再選挙)が行われる例がある(1974年2月イギリス総選挙後の1974年10月イギリス総選挙2012年5月ギリシャ議会総選挙後の2012年6月ギリシャ議会総選挙など)。
各国の総選挙一覧

国名議会・議院の名称任期直近の総選挙実施日備考
日本下院(衆議院)4年2021年10/3110月31日第49回衆議院議員総選挙
イギリス下院(庶民院)5年2019年12/1212月12日2019年イギリス総選挙
フランス下院(国民議会)5年2022年06/116月12日(第1回投票)
2022年6月19日(第2回投票)[注釈 4]2022年フランス議会総選挙
オーストラリア下院(代議院)3年2022年05/185月21日2022年オーストラリア総選挙
ニュージーランド議会(一院制)3年2023年10/1710月14日2023年ニュージーランド総選挙
イタリア下院(代議院)5年2022年09/259月25日2022年イタリア総選挙
スペイン下院(スペイン下院)4年2023年12/2011月10日2023年スペイン議会総選挙
ポルトガル共和国議会(一院制)4年2022年01/301月30日
オランダ下院(第二院)4年2021年03/173月15日?3月17日2021年オランダ総選挙
ギリシャ議会(一院制)4年2019年07/077月7日
インド下院(ローク・サバー)5年2019年04/074月11日?5月19日[注釈 5]2019年インド総選挙
 オーストリア下院(国民議会)5年2019年09/299月29日
ドイツドイツ連邦議会4年2021年09/269月26日2021年ドイツ連邦議会選挙
カナダ下院(庶民院)5年2021年09/209月20日2021年カナダ総選挙
韓国国会(一院制)4年2020年04/134月15日第21代総選挙
ロシア下院(ドゥーマ)4年2021年09/189月17日?9月19日2021年ロシア下院選挙
カンボジア下院(国民議会)5年2023年07/287月23日2023年カンボジア国民議会選挙
 ベトナム国会(一院制)5年2021年05/235月23日
フィリピン下院(代議院)3年2022年05/095月9日
インドネシア国民議会5年2019年04/174月17日2019年インドネシア総選挙
タイ下院(人民代表院)4年2019年03/243月24日2019年タイ総選挙
ラオス国民議会(一院制)5年2021年02/212月21日
イスラエルクネセト(一院制)4年2021年03/233月23日第24回イスラエル議会総選挙
出典:IPU PARLINE datebase on Parliamentary elections(2022年5月15日閲覧)。.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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脚注[脚注の使い方]
注釈^ 形式的には、解散権は国王(あるいはその代理人としての総督)又は大統領にあるのが通常であり、首相の助言により行使されるとなっている場合に実質的に有するのは首相となる。
^ 連邦政府信任決議の否決時及び連邦議会による連邦首相の指名が3回に及んでも統一見解を得ない場合。なお、連邦政府不信任案の可決は、後継の連邦首相の指名とセットであるため、この方法で連邦議会を解散することはできない。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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