総合海洋政策本部
麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では、「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令されなかった。総合海洋政策本部の副本部長には、内閣官房長官と「内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」が就くよう定められているが、麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では国土交通大臣が宛てられていた。
第2次安倍内閣では「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令された。
麻生内閣では、中山成彬が国土交通大臣を辞任し、金子一義が国土交通大臣に任命されるまでの間、河村建夫が国土交通大臣臨時代理を務めた。河村は2008年9月28日に指定され、2008年9月29日に免じられたが、あくまで国土交通大臣としての臨時代理であるため、本表からは割愛した。
第2次安倍改造内閣の小川惠里子は、通名の「山谷えり子」名義で政治活動を行うことが多いが、公権力の行使をともなう国務大臣としての職務は必ず本名の「小川惠里子」名義を用いるため、本表では本名を記載している。
第3次安倍第2次改造内閣では総合海洋政策本部の事務局を内閣官房から内閣府へ移行したため、「海洋政策担当大臣」を国務大臣の所管事項から正式な特命担当大臣とした[2][3]。
脚注[脚注の使い方]^ ⇒総合海洋政策本部、内閣官房から内閣府へ移管
^ 内閣府 松本内閣府特命担当大臣
^ ⇒衆議院議員 松本純
関連項目
内閣総理大臣
内閣官房長官
国務大臣
海洋政策
海洋安全保障
日本の行政機関
外部リンク
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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