総務の伝統的な業務には、不動産（賃貸・所有）の管理、什器備品等の管理、車両（リース・所有）の管理などもある。特に昨今注目されているのは、ファシリティマネジメントである。
業法、行政法規のコンプライアンス業務

各業界を取り締まっている業法や行政法規の法令遵守（企業コンプライアンス）の推進の為の業務は総務の業務の中で大きな範囲を占める。業界の監督を行っている監督官庁（官公署）への許認可申請等の行政手続き、渉外は総務の仕事とする企業が多い。

例としては、

宅地建物取引業、許認可申請、帳簿の備え付け、従業員名簿の備え付け、

建設業、許認可申請、帳簿の備え付け、毎年の決算変更届、公共事業入札参加の前提となる経営事項審査など

運送業、許認可申請、帳簿の備え付け、車両の整備計画、運行管理など

古物商、許認可申請、古物台帳（帳簿）の備え付けなど

総務の広報（PR）の業務

総務は、企業のPR活動（パブリック・リレーションズ活動）を仕事にしている事が多い。松岡紀雄（元神奈川大学名誉教授）は対米PR論の講義で、日本社会とアメリカ社会の違い、そして、企業の広報（パブリック・リレーションズ）活動について論じている。
総務の最高責任者

最高知識責任者 (chief knowledge officer) 等の役職を設ける企業もある。最高知識責任者《Chief Knowledge Officer》CKO. は知識の保存によって企業価値が最大限になるよう保障する責任がある役員。 ナレッジ・マネジメントを実施する組織において、全社的なナレッジ管理に責任を持つ役職。

米国の法人や英連邦諸国や香港の会社には、日本で一般に法人の総務部が管掌するとされる、法人の登記に関する事務、法人の社員名簿又は株主名簿の管理、法人の社員総会又は株主総会並びに理事会又は取締役会の手続きの議事録への記録および保管、招集に関する事務、議案や資料の交付等の事務、法人の公式文書の保管および管理、法人印（シール）の保管などについて責任を負う、法人の書記役 (secretary) や最高総務責任者 (chief administrative officer) 等の役員および役員を補佐する部署が設置されるので、この部署が総務部にあたる職務を行う。
能力としての総務

総務に必要とされるスキルは様々ある。概ね、事務処理能力、財務諸表を理解する簿記会計の知識、情報通信の知識、役所（行政）の手続き(許認可申請等)の知識・経験、会社法の知識、株主総会の事務の知識、各部署との調整能力、コミュニケーション能力などと言われている。

日本国内の資格制度では、総務省所管の資格として行政書士（総務省自治行政局所管）がある。行政書士の試験には、政治、経済、社会、情報通信、会社法、行政法、個人情報保護法等の総務に必要な分野からの出題があることから、総務に適した資格と言われている。行政書士の業務範囲は総務の業務範囲と重複する部分が多く、例えば行政手続(許認可申請等)、定款、株主総会議事録等の書類の作成は行政書士の独占業務である（行政書士法第１条の２）。従って行政書士の業務は企業の総務部門からの外部委託（アウトソーシング）である事が多い。また、数年前から行政書士業界では中小企業等を対象に組織力や士気など目に見えない企業特有の知的資産を評価する知的資産経営を普及させる為のシンポジウム、相談会などを開催している[3]。

その他総務省所管の資格としては、無線従事者、総合無線通信士、陸上無線技術士、陸上特殊無線技士、アマチュア無線技士電気通信主任技術者、工事担任者、危険物取扱者、消防設備士、消防設備点検資格者、防火管理者、防火対象物点検資格者、防災管理者、 防災管理点検資格者なども総務に望ましい資格になる。

情報通信関連の資格としては、基本情報技術者等、簿記会計の資格としては簿記検定等がある。その他、登記に専門特化した資格である司法書士（法務省所管）、人事労務の専門としての社会保険労務士（厚生労働省所管）、特許の専門として弁理士（特許庁所管）が存在する。
脚注^ ⇒経営戦略×総務」（2016年9月10日クレイグ・カックス氏-日本企業の経営者は「総務のプロ」を育てよ―総務のプロが語るグローバル基準の総務の姿/ダイヤモンド・オンライン編集部）より
^ ⇒月刊総務」編集長メッセージ「総務が変われば会社が変わります。なぜなら、総務の仕事は全社に影響を与えるからです。」「組織は“人”。組織の最小単位である人が輝かなければ、組織、企業は輝きません。人が輝くには、組織内のコミュニケーションが活発にされることが大切。」より
^ ⇒東京都行政書士会・知的資産経営WEEK2015シンポジウムIN東京

関連項目

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