総務省
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^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」（総務省設置法第3条第1項）
^ その他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。
^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
^ 総務庁人事局および同恩給局が統合された。
^ 総務庁行政管理局が移行した。
^ 総務庁行政監察局が改称された。
^ 自治省行政局が改称された。
^ 自治省財政局が改称された。
^ 自治省税務局が改称された。
^ 郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。
^ 郵政省電気通信局が改称された。
^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。
^ 総務庁統計局が移行した。
^ 総理府の外局から移行した。
^ 総理府の外局から移行した。
^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。
^ 自治省の外局から移行した。
^ 総務庁の管区行政監察局が改称された。
^ 郵政省の地方電気通信監理局が改称された。
^ 政策統括官1名が2つの担務を兼務している。
^ いわゆる「NTTグループ」に属する会社には、他にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモ等があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら3社だけである。
^ いわゆる「日本郵政グループ」に属する会社には、他に株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら2社だけである。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。
^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
^ なお、現行法では、スポンサーを募り制作されるCMや番組内容に対する外資規制は為されていない。
出典^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和6年3月29日政令第87号） - e-Gov法令検索
^ a b c 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ “国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況（令和3年3月10日）” (PDF). 内閣官房内閣人事局. 2021年4月20日閲覧。
^ “再編後の所在地、連絡先等”. 郵政省 (2000年11月). 2020年10月1日閲覧。
^ 総務省の英語表記を変更（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 総務省(報道資料)（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 総務省のキャッチフレーズを策定（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ “【お知らせ】”. 総務省 (2014年1月21日). 2020年10月1日閲覧。
^ 総務省広報誌
^ “総務省｜採用情報｜総合職事務系”. 総務省. 2022年3月30日閲覧。
^ 石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197
^ 飯尾潤著「政局から政策へ―日本政治の成熟と転換」（2008）P179
^ ⇒官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
^ a b c “総務省設置法”. 2023年6月27日閲覧。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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