この項目では、現在の日本の行政官庁について説明しています。

その前身の行政官庁のひとつについては「総務庁」をご覧ください。

オランダの総務省については「総務省 (オランダ)」をご覧ください。

日本の行政機関総務省
そうむしょう
Ministry of Internal Affairs and Communications

総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣松本剛明
副大臣渡辺孝一
馬場成志
大臣政務官長谷川淳二
船橋利実
西田昭二
事務次官内藤尚志
組織
上部組織内閣
内部部局大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官
サイバーセキュリティ統括官
審議会等地方財政審議会
行政不服審査会
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
統計委員会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
特別の機関中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
自治紛争処理委員
地方支分部局管区行政評価局
総合通信局
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所
外局公害等調整委員会
消防庁
概要
法人番号2000012020001
所在地〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
中央合同庁舎第2号館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
定員4,841人（2024年9月30日までは4,878人）[1]
年間予算18兆2106億7199万6千円[2]（2024年度）
設置根拠法令総務省設置法
設置2001年（平成13年）1月6日
前身総務庁
郵政省
自治省
ウェブサイト
⇒www.soumu.go.jp
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総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[注釈 1]）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している[注釈 2]。
概説総務副大臣、総務大臣政務官の記者会見。バックパネルにシンボルマークが描かれている。

総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。