明治22年4月1日明治22年 - 大正15年昭和1年 - 昭和19年昭和20年 - 昭和29年昭和30年 - 昭和64年平成1年 - 現在現在
田辺村明治39年10月12日
町制田辺町田辺町田辺町平成9年4月1日
市制改称 京田辺市京田辺市
普賢寺村普賢寺村普賢寺村昭和26年4月1日
田辺町に編入
三山木村三山木村三山木村
草内村草内村草内村
大住村大住村大住村
八幡町八幡町八幡町八幡町昭和52年11月1日
市制八幡市八幡市
都々城村都々城村都々城村昭和29年10月1日
八幡町に編入
有智郷村有智郷村有智郷村
井手村井手村昭和2年1月1日
町制井手町昭和33年4月1日
井手町井手町井手町
多賀村多賀村多賀村多賀村
宇治田原村宇治田原村宇治田原村宇治田原村昭和31年9月30日
宇治田原町宇治田原町宇治田原町
田原村田原村田原村田原村
美豆村美豆村昭和10年4月1日
久世郡淀町に編入久世郡
淀町昭和32年4月1日
京都市に編入京都市
伏見区京都市
青谷村青谷村青谷村昭和26年4月1日
久世郡城陽町の一部昭和47年5月5日
市制城陽市城陽市

行政
歴代郡長

代氏名就任年月日退任年月日備考
1宮本三四郎明治12年（1879年）3月14日明治15年（1882年）8月
2西川義延明治15年（1882年）8月3日明治19年（1886年）10月8日相楽郡長兼綴喜郡長へ転任[4]
明治19年（1886年）10月8日[5]明治22年（1889年）5月27日これより奏任官となる。

相楽郡長による兼任。

病気のため依願免本官竝兼官[6]
3喜多川孝経明治22年（1889年）6月10日[7]明治26年（1893年）11月8日相楽郡長による兼任。

明治25年（1892年）4月5日免本官専任綴喜郡長。[8]

非職を命ぜられる[9]
4伊藤信厚明治26年（1893年）11月8日[10]明治27年（1894年）12月1日非職を命ぜられる[11]
5梅垣幸之明治27年（1894年）12月10日[12]明治28年（1895年）12月26日竹野郡長へ転任[13]
6島田祐信明治28年（1895年）12月26日明治31年（1898年）8月9日依願免本官[14]
7東文輔明治31年（1898年）8月9日[15]明治32年（1899年）9月9日文官分限令第11条第1項第4号により休職を命ぜられる[16]
8荒川真造明治32年（1899年）9月13日[17]明治36年（1903年）10月21日天田郡長へ転任[18]
9高木謙二郎明治36年（1903年）10月21日明治43年（1910年）1月28日紀伊郡長へ転任[19]
10岸田豊久明治43年（1910年）1月28日大正元年（1912年）12月16日与謝郡長へ転任[20]
11山本三省大正元年（1912年）12月16日大正6年（1917年）1月17日乙訓郡長へ転任[21]
12藤正路大正6年（1917年）1月17日大正12年（1923年）2月24日依願免本官[22]
13林田民次郎大正12年（1923年）2月24日大正13年（1924年）12月18日依願免本官[23]
14松村同大正13年（1924年）12月18日[24]大正15年（1926年）6月30日郡役所廃止により、廃官

地方事務官京都府学務部兵事課長へ転任

脚注[脚注の使い方]^ 川上村・宮村・茶屋村・栢村に分かれて記載。
^ 記載は八幡荘。
^ 記載なし。
^ “京都府上京区長杉浦利貞外九名叙任ノ件”. 国立公文書館. 2021年12月10日閲覧。
^ “職務進退・勅奏任 進退録坤乙”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。
^ “京都府相楽郡長兼綴喜郡長西川義延依願免官ノ件”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。
^ “喜多川孝経京都府相楽郡長兼綴喜郡長ニ被任ノ件”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。
^ 『官報 1892年04月06日』日本マイクロ写真、1892年4月6日。doi:10.11501/2945893。https://doi.org/10.11501/2945893。2023年1月17日閲覧。 
^ “京都府綴喜郡長喜多川孝經非職認可ノ件”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。
^ “京都府収税属伊藤信厚外二名郡長ニ任叙ノ件”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。
^ “京都府綴喜郡長伊藤信厚非職認可ノ件”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。
^ “京都府警部梅垣幸之外一名任叙ノ件”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。
^ 『官報 1895年12月27日』日本マイクロ写真、1895年12月27日。doi:10.11501/2947027。https://doi.org/10.11501/2947027。2023年1月17日閲覧。 
^ “司税官補中島大以下二名依願免官ノ件”. 国立公文書館. 2021年11月28日閲覧。