この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
義親(ぎしん)は、生物学的な親である実親(じっしん)に対して、社会的な、家族制度上の、あるいは法律上の親のことを言う。具体的には、配偶者の親、養親、親の配偶者(継親)などを言う。
一般には「義理の親」、「法律上の親(-in-law)」とも呼ばれる。 義親は、実親に対する概念である。一方で生物学的な親とされる実親であっても、なお、当該社会における家族制度などに左右され、生物学上の親とは一致しない場合がしばしばある。 なお、一般の用法上は、嫡出子であると非嫡出子であるとを問わず、実親・実子の関係となる。また生物学上の関係は問題にされない。 例として日本の現行民法(2021年)では、婚姻中の女性が懐胎した子はその夫の子と推定する(婚姻の解消等の日から300日以内に出生した子は前夫の子と推定する)嫡出推定(民772条)が規定されている。嫡出推定には生物学的証明は必要とされず、生物学的関係に関わらず、懐胎当時の夫婦と当該子との関係は、原則として実親・実子とされる。嫡出推定の例外は、次の場合がある。 日本民法では嫡出推定は厳格に適用され、嫡出推定を覆すためには、夫が子の出生(妻の分娩)を知った時から1年以内に提起し、かつ、嫡出否認の審判または判決が確定する事を必要とする。嫡出否認の判決等が確定をみない場合は、嫡出推定を受けている子は出生から当然に嫡出子と推定される。 嫡出否認の認容にも次のような制限がある(確定判例等)。 嫡出の効力が及ばない子(非嫡出子)については、その父が認知することにより、その父の嫡出子としての身分を得る。 一方、嫡出否認が認容され、認知もされない場合には、その父と子の間では、民法上の親子関係は否定される。 母子関係は懐胎と続く出生により当然に母と子の親子関係が推定されるが(確定判例)、稀に出生時のトラブル(嬰児の遺棄、自己分娩、赤ちゃんの取り違え、出生届不提出など)により生物学上の母子関係が異なり、あるいは無戸籍児の場合がある。 実親に対し、義親は社会的な、家族制度上の、あるいは法律上の親のことであり、配偶者の親、養親、親の配偶者(継親)などがある。そのため対象者より年上であるとは限らない。男性である義親のことを義父(ぎふ)といい、女性である義親を義母(ぎぼ)という。 義親の種類や呼び名には以下の例がある。 配偶者の親は義親の一種であり、他の義親と区別する場合には、義親のうち男性(父親)を舅(しゅうと)または岳父(がくふ)、女性(母親)を姑(しゅうとめ)または丈母(じょうぼ)、岳母(がくぼ)。自身より年少の場合もある。 民法上は、配偶者(内縁、事実婚を除く)の実親は、本人からみて親族であり、姻族である。 養子縁組をした場合の養親(養い親)も義親の一種である。他の義親と区別する場合には養父(ようふ)、養母(ようぼ)という表現が用いられる。 民法上の養子縁組をするためには血縁関係は直接関係ないが[6]、養子縁組の届出をしていない事実上の養親・養子関係もあり、また、法律上・事実上にかかわらず血縁関係が無い場合も多いため、養親・養子関係を「義理の父親、義理の母親」のように一般的に呼ぶ場合もある。 民法上の養子縁組をすると、養親と養子(本人)との間、および養親の血族と養子との関係は血族に擬制される(法定血族)。よって、養親の血族および姻族は、自動的に養子の血族および姻族となる。ただし、養親と、養子の元の血族[7]との関係は法定血族とはならない。また、養子縁組より後に出生した養子の子は養親の法定血族となる。これに対し養子縁組より前に出生していた養子の子は直ちに養親の法定血族とはならない。 普通養子縁組では実親との関係は解消されない。よって、実親またはその被相続人からの相続人、および養親またはその被相続人からの相続人の両方になり得る。これに対し、家庭裁判所の審判が必要な特別養子縁組では、実親との関係が終了するため、養親またはその被相続人からの相続人にだけなり得る。 普通養子縁組は、離縁の家庭裁判所による許可[8]を経て、役場への届け出により任意の時点で終了させることができる。ただし、離縁が養親の死亡後である場合は、離縁後も引き続き養親の相続人たり得る。
概要
実親
嫡出「嫡出」も参照
婚姻前に懐胎し、婚姻後に出産した子の扱い
婚姻後200日以内に出生した子につき母が非嫡出子として出生届を提出した場合(母の非嫡出子となる)
婚姻後200日以内に出生した子につき嫡出子として出生届を提出した場合は、前婚が無く、または前婚の解消等の日から301日以降に出生した子であれば、嫡出推定によらず当然に嫡出子の身分を得る[1]
妻が懐胎した時期に夫が出征、収監、行方不明、長期の別居(婚姻関係の破綻に準じる)などの状態であり[2]、外観的に婚姻の実態が無い情況における懐胎と判断される場合[1]
子が既に出生し、かつ、既に死亡していないこと。
出生後に承認をしていないこと[3]。
血液型鑑定またはDNA鑑定により生物学的な血縁関係が無いこと(第三者との血縁関係があること)が推定される場合であっても、その事実だけを以て嫡出否認はできない(確定判例)[4]
認知など
義親
配偶者の親
義親、義父(舅、岳父)、義母(姑、岳母)
養親
養父、養母
親の配偶者(実親でない者)
継親、継父、継母[5]
配偶者の親
養親「養子縁組」も参照
養子縁組と民法
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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